◆藤田裕喜議員 続いて３、障害者雇用についてお伺いします。
障害者の雇用については、障害者雇用促進法において、基本的理念として「障害者である労働者は経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられる」とされています。その上で事業主と国及び地方公共団体に責務が定められております。事業主の責務として、「事業主は、障害者の雇用に関し社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力すると」いう責務があります。国及び地方公共団体の責務としては、「自ら率先して障害者を雇用すること、障害者の雇用について、事業主その他国民一般の理解を高めること、事業主、障害者、その他の関係者に対する援助の措置を取ること、障害者の雇用の促進及びその所業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連係を図りつつ総合的かつ効果的に推進すること」が定められています。その上で第38条において国及び地方公共団体における障害者の雇用の義務が定められています。いわゆる法定雇用率の制度です。この法定雇用率の制度は昭和35年1960年から始まっており、当時は国及び地方公共団体では現業的機関で1.4％、非現業的機関で1.5％となっていましたが、次第に引き上げられ、昭和63年、1988年では現業的機関で1.9％、非現業的機関で2.0％、平成30年、2018年からは2.5％となり、令和６年2024年４月からは2.8％まで引き上げられております。さらに令和８年2026年７月からは３％に引き上げられることが決まっております。
国及び地方公共団体においては、自ら率先して障害者を雇用することが義務というだけでなく、拡大していくことも同時に求められていると考えることができます。
そこでまず、（１）市役所における現状についてお伺いします。現在の障害者の雇用数と障害種別、また、法定雇用率を達成することができているかどうか、併せて職責や担当している業務の内容について、また、職員の職種について、すなわち正規職員なのか非常勤職員なのかについても含めてお知らせいただければと思います。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 本市では今年度６月現在、市全体で28名の障害者を雇用している状況でございます。障害種別としましては、身体障害者19名、知的障害者及び精神障害者で９名となっております。
次に、法定雇用率の達成状況でございますが、本市の令和６年度の障害者雇用率は、法定雇用率2.8％に対しまして3.15％であり法定雇用率を達成しております。そして令和５年度につきましても2.6％に対して2.71％であり達成しておりました。なお、令和４年度は2.6％に対して2.41％、令和３年度も2.6％に対して2.26％と、法定雇用率を達成できておりませんでした。
職責としましては、正規職員が11名、会計年度任用職員が17名となっており、業務内容としましては、会計年度任用職員は各課での勤務においては正規職員の補助補完的な業務、人事課分室での勤務においては封入、コピー、紙折り、会場設営及び単純入力などの単純軽作業から補助補完的な業務までを行っております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 重度の障害者を雇用すると、１人の雇用で２人分とカウントする、いわゆるダブルカウントの適用も認められています。現状、既に市においてはダブルカウントの適用がある障害者を雇用しているでしょうか。また、雇用している場合、何名がダブルカウントの対象となっているでしょうか、お伺いします。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 本市における重度の障害者は11名で、これらの方を雇用しており、全員が身体障害者の方となっております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 では、次に（２）市役所において障害者雇用を進めることについてお伺いします。まず、障害者の職員について、現状どのように募集をしているかお聞かせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 障害者の職員の募集につきましては、広報がまごおりをはじめ市のホームページ、ＬＩＮＥやハローワークを通して募集を行っております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 年間で大体どのくらいの応募数があるのかということについても、お知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 年間での応募数につきましては、大体数名程度の応募があるというような状況になっております。試験ごとの応募数でございますが、令和６年１月実施（令和６年４月採用）の会計年度任用職員の試験では、募集６名程度に対しまして申込者12名、採用８名という状況でございました。なお、令和５年１月実施（令和５年４月採用）の会計年度任用職員の試験では、募集１名程度に対しまして申込みが２名、採用が１名という状況でございました。
なお、年度途中採用となりますが、直近で実施した令和６年５月実施（６月採用）の会計年度任用職員の試験では、募集１名程度に対しまして申込者１名、採用なしというような状況になっております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 どのように募集をしているかということに関連いたしますが、例えば、特別支援学校や福祉事業所など、障害のある方々に直接説明し、案内をするような形での募集はされていないのでしょうか。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 現在までのところ、本市としては、特別支援学校や福祉事業所など、障害のある方々に直接説明し、案内するような形での募集はできていない状況でございます。しかしながら、藤田議員がおっしゃるとおり、今後の法定雇用率の引上げはもちろんのこと、率先して障害者の雇用を実行すべき立場にあることからも、特別支援学校などの先生方の意見を伺いながら、積極的な募集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 募集の在り方については、もう少し検討の余地、改善の余地があるように感じますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
継続雇用の状況についてもお伺いします。職場に定着できているかどうかということです。市役所で働いている障害者の職員は、きちんと勤務年数を重ねることができているでしょうか。せっかく職を得た方が短期間で職場を辞めざるを得ないような状況が起きていないでしょうか。勤続年数が世代を追うごとに延びているかどうか、勤続年数の年代別の状況についてもお知らせいただければと思います。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 継続雇用の状況についてでございますが、まず、正規職員につきましては定年退職まで勤務年数を重ねることができます。
次に会計年度任用職員についてですが、試験の募集要綱に記載しておりますが、「１会計年度内を任期として、勤務状況等を勘案の上、４回まで更新することがあります」とさせていただいております。このため、勤務状況等に問題がある場合や本人都合による退職以外におきましては、最長で５年間となります。こうした運用から、勤続年数の年代別の状況までは整理をしておりませんが、５年経過後に再度試験を受験され、通算で10年以上の会計年度任用職員の方もお見えになります。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が2020年３月に行った障害のある求職者の実態等に関する調査研究によると、障害者の具体的な離職理由として、病気、障害のため、労働条件が合わない、人間関係の悪化などが挙げられています。また、離職を防ぐことができたと考えられる職場での措置や配慮として、障害種別ごとに若干の異なる傾向はあるものの、調子の悪いときに休みを取りやすくすることや短時間勤務など労働時間の配慮、職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置、業務遂行の支援や本人、周囲に助言する者等の配置、上司や専門職員などによる定期的な相談が挙げられています。このような環境を整備することも必要であると考えられます。また、こうした環境整備は働く障害者の皆さんのためという側面ももちろんありますが、障害者ではない職員にとっても必要で重要なことではないかと思います。障害者が働きやすい環境を整えることで、障害者ではない人も含めて、全ての人が働きやすくなる環境の実現につながっていくのではないかと感じます。
先ほど、きちんと御答弁をいただけず残念でしたが、正規職員であれば定年退職まで勤務年数を重ねることができるのは制度上当然のことです。制度上の話を聞いているのではなくて、実態はどうなのかと聞いております。正規職員でも短期間で職場を去ってしまわれるという方は障害の有無にかかわらずいらっしゃると思いますが、特に障害者の職員に限ってそうした傾向が強く出ていないかということをお聞きしております。職場に定着できているかどうかという質問は、障害のある職員も、障害のない職員もともに働くことができているかということを聞いております。市における現状はどうなっているかお知らせいただければと思います。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 継続雇用の部分につきまして、特に正規職員について勤務年数が短いというような認識はございません。
それから職場の環境整備についてでございますが、勤務条件に関することは規則等に基づき、会計年度任用職員であれば正規職員よりも短い勤務時間を設定しております。また、障害者雇用促進法で義務つけられました障害者雇用における合理的配慮として、必要な配慮をさせていただくことで、より働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。
また、各所属においては、障害者の方のそれぞれの障害の程度や希望等にできる限り寄り添い、業務の切り出しや勤務内容の決定をするとともに、必要に応じて体調管理のための定期的な休憩などの配慮をさせていただいております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 環境整備と配慮を、ぜひとも進めていただきたいと思います。
続いて、人材育成について、特に配置転換についてお伺いします。障害者の雇用でよくあるのが、同じ部署で業務を長年続けさせているという状況です。これは定型的な業務をこつこつ続けることが得意であるという雇う側の障害者に対する思い込みに基づく場合が多く、本人の希望や障害の特性と合っていないことがあるのみならず、仕事というよりもただの作業となってしまっており、働き続けるというモチベーションを保つことが困難になってしまいます。定期的な面談を通じて本人の希望を十分に聞き取り、職務遂行の状況や習熟状況を評価するとともに、業務分担や配置の見直し、本人のスキルアップの機会を提供していくことなど、柔軟な対応が必要です。本人のモチベーションにも大きく関わる点だと思います。現状についてお考えをお聞かせください。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 配置転換についてですが、正規職員につきましては自己申告制度をはじめ所属長からのヒアリングをもとに人事異動により配置転換を行っております。
次に会計年度任用職員につきましては、再任用することができる最大４回、最長５年間は、原則として同じ部署での勤務となっております。なお、最長５年間が終了し、再度試験を受験して任用された会計年度任用職員は、必要に応じて配置転換を行っている状況でございます。
また、面談につきましては、人事評価での定期面談をはじめ必要に応じて希望を聞き取りし、スキルアップの機会の提供につきましては、会計年度任用職員対象の研修を受講していただくことで機会の提供とさせていただいております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 先ほども御紹介をいたしましたが、令和８年、2026年に地方公共団体における障害者の法定雇用率は3.0％に引き上げられます。現状では蒲郡市においては法定雇用率を達成することはできておりますが、また２年後には引き上げられますので、引き続き障害者の採用を進めていかなければならない状況にあると言えます。市役所において障害者雇用をさらに進めていくために再度業務分担の見直しや、仕事の割り振りを見直す必要性も生じてくるのではないかと考えられます。これは仕事の切り出しといいますが、業務を細分化して分けて考えて、全体を見直し、誰に何を担当してもらうのか改めて細かく検討していくという作業です。そうすることで結果として個々の業務負担を軽くすることにつながり、全体としての効率化につながっていきます。そこでお伺いします。
障害者雇用を進めるための業務分担の見直しについて、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 障害者雇用を進めるための業務分担の見直しについてですが、先ほど申し上げましたが、例えば現在７名の障害者の方が勤務する人事課分室では、各課から切り出してもらった封入作業、コピー、紙折り、会場設営及び単純入力などの単純軽作業から補助補完的な業務までを行っております。
しかしながら、必要とする業務の量と各課からの切り出しの業務量に差異があるため、常時、適切な業務量がある状況ではございません。そのような状況下におきまして、障害者雇用をさらに進めていくためには、改めて、業務の切り出しや業務分担の見直しをする必要があると考えております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ぜひ見直しをお願いしたいと思います。障害者雇用の推進に当たっては、採用の工夫、環境の整理、業務分担の見直しについて、まずは着手をしていただくということが肝要かなと感じました。障害のある人が働きやすい職場づくりを進めるということは、結果的には全ての人が働きやすい職場づくりを実現していくことにつながっていきます。障害者のためだけの施策ではないという点を十分に踏まえていただくようお願いしたいと思います。
この項目の終わりに、今後の方針についてお伺いします。最近では業務の効率化の一環としてＲＰＡの導入が進められ、またＡＩ技術の導入も図られつつあるところかと思います。これらの技術によって代替される業務は、実はこれまで障害者が担ってきた業務と重なっている部分があるのではないか。競合してしまう部分があるのではないかと私は若干の危惧を抱いております。すなわち先端技術を導入していくことによって障害者の仕事や役割が切り捨てられてしまうのではないかという点が心配です。ただ、私が感じているのは、先端技術の導入も障害者雇用の推進も決して相反する取組ではなく、どちらも上手に推進していくことができるのではないか。先端技術も導入するし、障害者雇用を進めるということも両立できるのではないかということです。私の懸念で杞憂であればよいのですが、障害者雇用を進めていくことと先端技術の導入に関わる今後の方針についてお考えをお聞かせください。
○青山義明議長 企画部長。
◎牧原英治企画部長 現在、業務の効率化に向けてＲＰＡなどの導入の対象となる業務と障害者が担ってきた業務とは、一定程度重なる部分がございます。
今後の考え方ですが、業務の効率化に向けた取組は、必要に応じて積極的に進めてまいります。
障害者雇用についても障害を正しく理解し、個々の能力を正しく評価し、最適な役割や業務に配置することが大切であると考えておりますので、障害者がその有する能力を発揮できるよう新たな業務の切り出しを検討していくなどして、引き続き障害者雇用の推進に努めてまいります。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 分かりました。引き続きの取組をお願いしたいと思います。
続いて、（３）市内の民間企業における現状についてお伺いします。障害者雇用促進法に基づき、民間事業者にも法定雇用率の義務が課せられております。現在は2.5％、令和８年、2026年からは2.7％です。民間の事業者が法定雇用率を達成できるように、市としても支援をしていく必要があるのではないか、民間事業者が法定雇用率を達成することを通じて、障害のある人もない人も働きやすいまちづくりを実現していく必要があるのではないかと感じます。蒲郡市内の民間企業における障害者雇用の状況について、まずは把握しているかどうかお伺いします。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 まず、民間事業者における法定雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等」の改正により、今後、段階的に引き上げられ、対象事業主の範囲も令和５年度は従業員数43.5人以上、令和６年４月からは40人以上、令和８年７月からは37.5人以上と規制が強化されることが決定しております。
本市における市内事業者の障害者雇用の状況につきましては、ハローワーク蒲郡に確認させていただきました。市内で雇用義務のある対象事業者は、令和５年度で71社あり、そのうち43社が法定雇用率の2.3％を達成しており、達成率は60.5％とのことです。
なお、ハローワーク蒲郡で所管した令和５年度の障害者の職業紹介状況は、有効求職者数247件、就職件数72件とのことでした。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 分かりました。市内には就労支援Ａ型やＢ型、また就労移行支援など、多くの福祉事業所が障害者の就労に取り組んでおり、一般就労を目指す方々を受け入れていらっしゃると思います。このような福祉事業所での支援を経て、一般就労に就いたという事例はあるでしょうか、お伺いします。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 令和５年度の実績としましては、就労継続支援Ａ型で３名、就労継続支援Ｂ型で４名、就労移行支援７名の計14名が一般就労へ移行しております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 では、続いて（４）障害者雇用を進めるための施策についてお伺いします。まず、障害者雇用を進めるための補助金についてです。現状、市で何か支給している助成金や補助金はあるでしょうか、お伺いします。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 現在、本市においては、障害者雇用に関する補助金等の支援制度はございませんが、国及び愛知県においては、障害者雇用について事業者が受けられる支援制度がございます。
国及び愛知県の支援制度の一部を紹介させていただきます。国では、障害者の方をハローワークや民間の職業紹介事業者などから職業紹介を受け、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主は特定求職者雇用開発助成金の支給を受けることができます。
また、愛知県では、愛知県中小企業応援障害者雇用奨励金制度がございます。ほかに、常用労働者の総数が100人を超える事業主で障害者雇用率未達成の事業主からの納付金を財源とした、障害者雇用納付金に関係する助成金もございます。
本市としましては、国、愛知県はもとより、ハローワークや商工会議所、福祉団体と連携して、事業者を対象に障害者雇用に関して情報発信や啓発をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 次に、関係団体との連携や協業についてお伺いします。市内の団体と障害者雇用について何か取り組んでいることがあるでしょうか、お伺いします。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 蒲郡市内では、社会福祉法人楽笑さんが障害者雇用に関する取組を進めており、令和６年５月に障害者家庭の就労構築支援に関するワーキングが開催されました。このワーキングでは障害者雇用のこれからと企業アセスメントやマッチング等が議論され、市も参加させていただきました。
さらに障害者の法定雇用率の目標達成義務が強化されたことを受け、令和６年７月には蒲郡商工会議所で市内事業所の経営者、管理職、人事担当者を対象とした障害者雇用セミナー＆企業個別相談会を市、商工会議所、商工会議所青年部、青年会議所が協力して実施されております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 続いて、ハローワークとの連携について、何か取り組んでいることがあるでしょうか、お伺いします。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 ハローワークとは、労働行政、市内の雇用状況について定期的に情報交換は行っております。障害者雇用についても、本市だけでは事業推進していくことは難しいところもございます。引き続きハローワークと連携を密にし、障害者雇用の促進に関する情報について、本市としてもしっかり情報発信をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 続いて、イベントの開催についてお伺いします。企業と障害者とのマッチングイベント、企業と福祉事業所とのマッチングイベントを開催すること、また、福祉まつりの機会を活用して、福祉事業所の取組を市内の企業・事業所に紹介することなど、出会いの機会を創出することも重要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 現在においては、ハローワークの紹介による障害者雇用も一定数の成果が出ておりますが、藤田議員が言われますように、企業と障害者または企業と福祉事務所が直接話ができる機会は、お互いの理解も深まり、障害者雇用の事業推進には有効だと感じております。
本市としましては、ハローワークや商工会議所、地域の福祉団体と連携し、企業と障害者とのマッチングイベント等の障害者雇用に関するイベントの開催についても検討してまいりますが、まだまだ障害者雇用の制度を理解していただいていない企業もあるかと思います。引き続き関係者と連携し、障害者雇用に関する情報発信や啓発、相談体制の強化をしてまいりたいと考えております。
なお、社会福祉法人楽笑さんにつきましては、年度内に障害者雇用の関係で企業を訪問し、職務分析、業務内容のヒアリング、ジョブマッチングを行う予定と伺っております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 もう１点、情報提供についてお伺いします。障害者雇用については、市のホームページには、障害福祉の中で、「雇用の相談」というタイトルでページが設けられております。このページでは県の障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、また、障害者職業能力開発校の紹介が掲載されておりますが、障害者雇用に関する制度の紹介や雇用率に関する情報提供、助成金や税制優遇についての情報提供などは一切ございません。事業主の方にとっても、障害者雇用についてメリットを感じられ、取り組んでみようと思っていただけるような情報提供が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○青山義明議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 現在、本市のホームページにおいては、産業政策課が担当する「労働全般・就職に関する相談機関、相談窓口」のページから、ハローワークなどの雇用に関する相談窓口の機関等のホームページのリンク先を掲載しております。
今後は、障害者雇用情報について、内容の充実と制度の理解しやすさに心がけたホームページの整備を行い情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ぜひお願いしたいと思います。事業主向けの障害者雇用に関する情報提供については、厚生労働省のホームページにおいて、まとまった情報提供がございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
障害者雇用をめぐる課題は、つまるところどういうまちづくりを進めていくのか。蒲郡市がどういうまちであってほしいかという基本的な認識、基本的な考え方に関わる課題です。市として障害のある人もない人も、働きやすく暮らしやすいまちづくりを進めていくのかどうかということが問われていると思います。私としては、ぜひとも障害のある人もない人も、働きやすく暮らしやすいまちづくりを進めてもらいたいと思いますので、そのための取組を進めていただくようお願いしたいと思います。この項目については以上です。ありがとうございました。