◆藤田裕喜議員 続いて、３、学校及び学校長と教育委員会、教育委員会事務局の職務権限や役割、在り方について、順次お伺いしてまいります。
今回の質問に対する私の問題意識を初めにお話しさせていただきます。
これまで、この議会の場で学校をめぐる様々な課題、教育現場での問題、また、保護者の皆様からお寄せいただく様々な御意見などを基にいろいろな議論を積み重ねてまいりました。その中では、特に対応が学校によって異なっているという点が保護者の方々から寄せられる御意見の中では多く、同じ蒲郡市立の学校に通っているのになぜなのかという不公平感、不平等を感じさせ、不満を高める原因になっているように感じられました。
学校をめぐる様々な課題に対処していくに当たって、学校現場の裁量や主体性、自主性に任せている場合、また、任せたほうがいい場合も当然ありますし、そうではなくて全市的に教育委員会が主導権を持って一律に対応したほうがいい場合もあると考えられます。そして、実際には様々なケースがあり得ると思います。
学校の裁量、主体性、自主性などと言うと大変聞こえはいいのですが、一方で、そうする必要性がなさそうなものまで、裁量、主体性、自主性の名の下に学校現場の責任として丸投げされているような実態があるようにも感じられます。この学校に任せるのか教育委員会が担当するのかという区分けが、いま一つ適切、適当ではないと思えるような場合もあるように感じられ、どのようにそれが決められているのか、何か基準や考え方のようなものがあるのかどうかという点、そして、そもそもの使い分けの在り方が合理的なのかどうか、適切、適当なのかという点に大きな関心があり、今回取り上げることといたしました。
質問としては、（１）学校及び学校長の職務権限と役割について、（２）教育委員会、教育委員会事務局の職務権限と役割についてお伺いしたいと思いますが、これらは双方が関連しておりますので、併せての質問とさせていただきます。
私がこれまで議会で取り上げてきた具体的な事例について、どのような理由、どのような根拠によって学校または学校長の判断で決定できることになっているのか、どのような理由、どのような根拠によって教育委員会、教育委員会事務局において決定できることになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
まず１点目は、小中学校の制服についてです。
小学校の制服については、既に来年度、2025年度、令和７年度から、市全体として自由化の方針が決まっているところですが、以前は、２校の小学校だけが自由化されており、ほかの学校には昔ながらの制服が残っているという状況が続いておりました。
一方、中学校の制服については、各学校の裁量なり自主性で決められていましたが、今後、市内の中学校の制服を統一していくという流れになっていると思います。プロセスとしては、今回の小学校の決定の在り方と本質的には同じであると思います。
この両者の決定の経緯について伺います。市全体として自由化する、あるいは統一していくということについて、これは学校の権限の範疇に属していたものを教育委員会のほうで決定したということなのか、また、そもそも制服は学校が決めるものなのか教育委員会が決めるものなのか、その根拠は何か、法令や決まりや何かがあるのかについても併せてお聞かせください。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 順次、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
小中学校の制服検討につきましては、それぞれ小学校長会、中学校長会が主体となって進めてきているもので、教育委員会が決めたことではありません。議員が御指摘のとおり、以前から大塚小学校と蒲郡北部小学校は校長裁量で制服が自由化されています。今回の全小学校制服自由化の動きは、ここ数年、保護者からの自由化を求める声や、コロナ禍で冬の時期でも常時換気の対応が求められ、防寒着を着用して学校生活をする中で制服を着ない時期が続いたことが影響しています。
また、近隣市町の小学校がほとんど制服を着用していない状況も自由化を後押ししたと考えます。
中学校も同様に、小学校の動向を受け、中学校長会が保護者及び児童アンケートを行い、その結果から制服の見直しを検討している状況です。
議員御質問の制服決定の権限につきましては、制服や体操服の着用は校則として捉えられており、それを決める権限は、学校運営の責任者である校長にあるとされています。法的な根拠につきましては、文部科学省から出ている生徒指導提要によりますと、「生活のきまり」や「生徒心得」の在り方は特に法令上の規定はありませんが、各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものとされています。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ２点目は、学校の草刈りについてです。
学校の草刈りについては、以前は各学校の予算の中で対応することとなっていたと思いますが、私が確認をいたしました2023年度、令和５年度の時点では、教育政策課において一括して管理されているということでした。どこかの時点で予算管理の在り方が変えられたものと思うのですが、その理由や根拠はどこにあるのでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 学校の草刈りにつきましては、教職員の負担軽減を目的として、令和４年度より各校年３回分の草刈り業務委託料を当時庶務課で予算化したものです。これは、学校現場からの要望も踏まえ教育委員会内で検討し、予算化を図ったものであり、どちらに職務権限があり、根拠があるというものではなく、事務局側と学校現場側が連携して取り組んでいるものとなります。
ただし、学校によっては立地状況も異なりますし、天候等により草の伸び具合等も変わってきますので、追加作業等は各学校に配当された予算で対応する展開としております。
なお、５年度、６年度は、各校年４回の実施、７年度につきましては、各校年５回分の予算を計上させていただいており、教職員の働き方改革の一助につながればと考えております。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ３点目は、学校における靴、上履きの指定についてです。
学校における靴、上履きについては、学校が指定している場合があるということで、その理由についてもお伺いいたしましたが、はっきりしたことは分からないという御答弁でした。ただ、靴や上履きの指定については「生活のきまり」に示されており、「生活のきまり」は校長の権限に属するので、校長の判断で変えることができるということでした。
靴や上履きの指定が子供たちの足の健康を損なっている可能性があるにもかかわらず、一体どのような教育目的の達成に必要なのか、何か合理的な理由があるのか私には皆目検討がつきません。というよりも、私からすれば明らかに不合理であると思うのですが、あくまで学校長の判断に任せているという理由は何でしょうか。教育委員会が主導して自由化すべきではないでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 靴と上履きの件につきましては、前回の答弁でも申し上げましたが、靴は小中学校ともに自由化されています。上履きは「購入の際に悩まなくてもよい」ですとか、「みんな同じで個人差がない」、「汚れが落ち安く、乾きやすい」、「経済面のメリット」を理由に各学校で指定している状況があります。
現在、学校が指定している上履きに足の健康を損なう可能性があるという見解は、校長会で周知をしました。また、上履きに関する個別の対応につきましては、必要に応じて柔軟に対応することも確認させていただいています。
今後、上履きに対して不都合や自由化を求める声が高まることがあれば、様々な関係者の意見を踏まえ、学校長が判断していくと考えます。制服と同様に教育委員会が主導して進めることではありません。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ４点目は、ランドセルについてです。
ランドセルの使用については、各学校の判断で決めているということで、リュックサックタイプのランリュックというものを許可している場合もあれば、夏の暑い時期に限ってリュックサックを許可している場合もあります。また、そもそも一年を通じてランドセルでなくてもよいとしている学校もあるとのことで、学校によってばらばらであるのが現状のようです。
この学校によってばらばらであるという自体が、まさに保護者の間での不公平感を生んでいる原因になっています。とりわけランドセルは高価で高い買い物である上に小学校の６年間しか使わない。というよりも、最近では夏の間は使わない子もいるので、使う期間がますます短くなっていて、その必要性について疑問を感じている保護者の方も多くいらっしゃいます。
なぜランドセルは学校の裁量に任せているのか、また、学校ごとに違う対応となっていることが、結果として保護者の間で不満を生むことにつながっているという状況をどう考えているのか。通学時のかばんについては、教育委員会が主導して自由化すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 ランドセルにつきましては、ランリュックの使用を求める保護者に対して入学当初から使用を認めている状況で、一年を通じての使用を認めている状況にあります。また、夏の期間、暑さ対策として各小学校でリュックサックの使用を実施してきた関係で柔軟に対応している学校もあります。
それらの対応について、保育園や幼稚園に周知する必要性については校長会にて共有させていただきました。今後も、ランリュックやリュックサックを希望される家庭に対しては各学校が柔軟に対応していきます。
一方で、学用品の収納性や機能性、新１年生の安全を願い寄附いただいているランドセルカバーなど、児童の学校生活に合わせて進化するランドセルのよさを感じている学校長もいます。
今後、ランドセルも同様に、不都合や自由化を求める声が高まることがあれば、様々な関係者の意見を踏まえ、学校長が判断していくと考えます。よって、教育委員会が主導して進めることはありません。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ５点目は、学期制についてです。
蒲郡市の小中学校においては、2004年、平成16年４月から２学期制を導入しましたが、一昨年、2023年度、令和５年度からは３学期制に戻りました。これは議会でも様々議論があったことを承知していますが、２学期制にするときも、３学期制に戻すときも、小学校も中学校も全ての学校で統一的に対応されたと思います。その理由と法的な根拠についてお知らせいただければと思います。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 ２学期制から３学期制への変更理由につきましては、令和４年度から公立高等学校の入試日程が約１か月早まった関係で、１学期の評定を示して進路指導を計画的に進める必要が生まれたこと、入試日程上、２学期の評定で各学校が進路選択を決定しなければならないこと等を踏まえつつ、小学校と中学校のつながりも考慮した上で、小中学校ともに３学期制とさせていただきました。
法的な根拠としましては、学校教育法施行令第29条第１項において、「学期制については、市町村の教育委員会が定める」となっており、蒲郡市立学校管理規則第２章「教育活動」第６条において３学期制とさせていただいております。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ６点目は、ＩＣＴ教育について。特にタブレット端末の導入についてです。
教育現場へのタブレット端末の導入については、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づいて教育委員会が主導して進めてこられたと思います。市内の学校に一切にタブレット端末が導入されましたが、これは教育委員会が主導して決定し実現したという理解でよいでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 タブレット端末の導入につきましては、文部科学省が令和元年にＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、これを実現するための手段の一つとして行ったものです。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台端末と高速ネットワークの整備により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適な学びを実現すること、これまでの教育実践に最新のＩＣＴを取り入れることで学習活動の充実と教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことを目標に始まりました。
間もなくして新型コロナが流行し、学校閉校に伴う児童生徒の学びを保障するために国から早期実現を目指す方向性が出され、本市では、教育委員会が子供たちの学びの保障とともに、子供と教員とのやりとりを速やかに可能とするために、令和２年度末までに児童生徒及び教師のタブレット端末の配置を終え、運用を開始しています。
なお、タブレット端末の決定に当たっては、教育委員会と学校の情報主任担当等で構成される情報教育推進委員会や情報教育部会において協議を行い、学校現場の意見も踏まえた上で教育委員会において最終決定をしたものとなっております。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 ７点目は、部活動の在り方と学校行事の平日実施についてです。
部活動については、小学校においては常設という形は既に廃止されており、中学校については希望入部制とされ、地域移行が進められるという流れにあると思います。また、運動会をはじめとする学校行事についても、昔は当たり前のように土日に開催されていましたが、最近では平日に実施されるようになってきています。
これらは、いずれも教育委員会が主導して決定してきていると思いますが、その理由や根拠についてお知らせいただけますでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 部活動の検討につきましては、平成29年度に蒲郡市の部活動に関する提言ができ、翌年に部活動指針作成委員会で検討され、平成31年度に蒲郡市小中学校部活動指針が策定されました。令和４年度に国から学校部活動の地域移行の方針が出され、部活動のあり方検討委員会を立ち上げ、中学校長会と連携して今後の方向性を検討してきました。
その中で、令和５年度の秋から段階的に休日の部活動を月２回と定め、令和８年度の秋から平日のみの実施にすることを目標に今、進んでいる状況です。
また、教育委員会では、「地域の子供は地域で育てる」という考えの下、子どもたちが土日は家庭、地域で活動することを推進しています。保護者からの「休日は子供と過ごしたい」、「仕事の関係で月曜日の代休日を減らしてほしい」、「学校行事等に伴う平日の休暇は取りやすくなっている」等の意見を踏まえ、休日ではなく、平日の実施を進めてきたのが現状です。
これら様々なことを総合して、原則、中学校の部活動は平日のみの活動とすること、原則、土日、祝日に学校行事を計画しないことを小中学校とともに教育委員会で進めております。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 それぞれの内容につきまして詳細をお知らせいただき、ありがとうございました。状況が大変よく分かりました。
では、（３）今後の在り方について、先ほどの事例も踏まえ、もう少し詳しくお伺いしていきたいと思います。
まず、「生活のきまり」についてです。先ほどのお話の中では、靴や上履きについて、また、ランドセルについては学校長の判断で決められるということでしたが、これは、どちらも制服の在り方と同じように「生活のきまり」に属するものであるので、学校長の判断で決められるという理解でよいでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 それぞれの学校の様々な状況を共有しながら、各学校が学校長の判断によって決めるものと考えております。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 では、「生活のきまり」に対しては、教育委員会は何の権限も有していないという理解でよいでしょうか。教育委員会が学校の「生活のきまり」を見直すことはできるのか、もしくはできないのか、あるいは学校の「生活のきまり」を見直すよう教育委員会から指導などができるのかお伺いします。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 権限が学校にありますので、学校が判断していくことに変わりはありませんが、これまで議員から御指摘いただいた「生活のきまり」に関する御意見は、校長会で共有しています。その都度、小中それぞれの校長が集まって検討している状況があり、必要に応じて教育委員会も話し合いに参加し、方向性を共に考えています。今後も、学校同士、学校と教育委員会が連携しながら、各学校の実態に合った対応を校長が判断をし、実施していくことになります。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 各学校において指定されている上履きを使い続けることによって子供たちの足の健康を損なうおそれがあることについては、再三私から指摘をしていますが、現状では学校に判断を一任するということによって子供たちへの被害が拡大し続けているという状況にあると思います。教育委員会が主導しないことによって、この被害が拡大している責任を問われる可能性もあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。それでもあくまで学校の責任であるということなのでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 教育委員会としまして、保護者から上履きによる足の健康被害のおそれについて御意見をいただいたという共有はなく、現在使用している上履きが原因で足の健康を損なうおそれがあることを理由に上履きを自由化することは難しいです。
もちろん保護者からの申し出があれば柔軟に対応していきますし、不都合や自由化を求める声が高まれば、校長会で検討の上、各学校で校長が判断し、対応していくと考えます。決して指定している上履き以外は認めないという状況ではありませんので、学校や教育委員会にどこまで権限があるのかについては現時点でお答えはできません。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 では、次に教育委員会が主導して進める内容に学校長が異議を唱えることができるのか、従わないことも可能なのかという点についてお伺いしたいと思います。
まず、部活動についてですが、学校長の判断で教育委員会の方針とは異なる対応を取ること、例えば小学校における常設の部活動を復活させることや、中学校における部活動について全員を入部させるようにするといったことは可能なのでしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 部活動については、学校長の判断で可能であると考えます。ただ、これまでも部活動の在り方については校長会の中でも検討を重ね、保護者への周知もしながら進めてきた上で今の状況となっています。また、国から部活動の地域移行の方針も出されているので、現実的にはないと考えます。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 では、次に学校行事の平日実施についてですが、一部の学校では今でも土日に行事を行っている場合があると思います。これは教育委員会の方針に反していると思いますが、許容しているという理解でよいのでしょうか。許容しているのであれば、その理由は何でしょうか。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 学校行事を土日に実施している学校については、何らか地域と連携した行事、例えば学校の運動会と町民運動会を一緒に実施しているなど、あらかじめ認めている場合もあります。また、保護者の意見を伺いながら時間をかけて平日実施にしてきた学校もあります。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 先ほどの事例の中で保護者の間から声が上がったので対応を進めたというお話もありましたし、保護者から意見があれば対応を検討していくといったようなお話もありました。
では、実際に学校や教育委員会が保護者の意見や声を聞く機会はどのくらいあるのでしょうか。保護者の声を聞くために制度化された場や機会、定期的、定例的に実施されている場や機会などがあるのでしょうか。
保護者の方から議員のところに意見が届けられるということは、学校において意見を伝える場がないか限られているからです。もしくは学校や教育委員会に言ってもどうせ動かないし変わらないと、保護者の方々が感じてしまっている現状があるということではないでしょうか。実際にそのようにおっしゃる保護者の方もいます。実際はどうなっているのかお知らせいただければと思います。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 学校においては、12月に実施される学校運営評価アンケートで御意見を伺っている状況があります。ほかにもＰＴＡ総会やＰＴＡ役員会、学年や学級の懇談会でも御意見をいただいています。
教育委員会では電話での問合せが中心で、直接御意見を伺う機会は少ないですが、校長会の際に情報共有している状況であります。
学校への相談がしにくい状況があるかもしれませんが、教頭に御相談いただければ、校長と共有され、校長会等で教育委員会にも御意見が届きますので、何かあれば御連絡いただければと思っております。
以上です。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 先ほど様々な事例に対する対応について御紹介をいただきました。法律に定められている場合や国の計画によって進められている場合もあれば、そうではない場合、例えば学校長が決定している場合もあるし、学校と教育委員会とで相談しながら進めていく場合もあるということで理解できました。
では、これらのそれぞれの場合において、どのように対応するか。すなわち決定権限が教育委員会にあるのか、学校にあるのか、そのどちらでもないかということについては、どのように決まっているのでしょうか。あらかじめ決められた何らかのルールがあって、それに従って決めているのか、それともケース・バイ・ケースで、場合によって、事情に応じて、実情に合わせて決めていくことができるのか、一律に決まっているわけではなく、柔軟に対応することができるのか、どのように対応できるのか、お考えをお聞かせください。
○鈴木将浩副議長 教育長。
◎壁谷幹朗教育長 これまで答弁申し上げたとおり、学校長に権限があること、教育委員会が進めることは法律に従って進めていきます。また、管理面や人事面など内容により教育委員会と学校長との間で権限が区分けされているものもあれば、そうでないものもございます。そうでないものにつきましては、校長会での協議であったり、教育委員会と学校現場担当教員とで協議したりして決定するというようなスキームで対応しております。様々な課題に対して、学校同士、学校と教育委員会は連携しながら、互いの意見を参考にして進めているのが現状です。
今後とも保護者の皆様には、学校運営に関わる疑問や御意見があれば、その都度教えていただくことで、よりより学校運営を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○鈴木将浩副議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 私も、まさによりよい方向となるように、よりよい学校運営が実現できるようにと考えていますし、その点は、まさに教育長先生や教育委員会の先生方、学校現場の先生方とも共有させていただいていると思います。子供たちや保護者の皆さんができるだけ不満を感じないように、不公平な思いをしないように、また、理不尽な思いをしないように、そして、学校生活を楽しく充実した時間として過ごしていただけるように、これからもお力添えをいただきたいですし、私からも、そうできるよう意見させていただきたいですし、努力をしていきたいと思います。この件については、以上です。ありがとうございました。