◆藤田裕喜委員 国民健康保険事業特別会計の歳入でお伺いします。161ページ、１款１項の国民健康保険税の収入未済額についてです。まず、ここ最近の収入未済額の推移、増減についてお知らせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎川畑明義保険年金課長 それではまず、現年課税分からお答えさせていただきます。平成28年度につきましては7,928件、１億4,769万9,052円でございました。平成29年度は7,116件、１億2,554万8,081円でございました。金額ベースでいきますと、前年度比15％の減となっております。平成30年度は決算説明書にございますとおり、5,596件の１億426万3,976円でした。対前年度比につきましては17％の減となっております。
次に、滞納繰越分でございます。平成28年度につきましては２万6,678件の４億7,811万5,020円となっております。平成29年度につきましては２万3,367件の４億1,538万5,916円でございます。同じく金額ベースで対前年度比13％の減。平成30年度につきましては、２万43件の３億5,162万918円でございまして、対前年度比につきましては15％の減となっています。
現年課税分、滞納繰越分とも、収入未済額は減少している状況でございます。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 減少している原因というか、要因はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎川畑明義保険年金課長 昨年度、竹内議員から同様の御質問をいただきまして、本当にどうだと言われてしまうと、やはり地道にやっているというのが大きいと思います。その中で特に大きいと思うのは、収納課の職員が滞納繰越分につきましては、差し押さえ等を以前に比べて積極的にやってくださっている。また、保険年金課の国民健康保険税の担当職員が初期未納者に対して頻繁に電話をかける、いわゆるコールセンター業務の地道な努力が、このような結果になったのではないかと思っております。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 納付相談のこともお伺いしたいのですが、現状は随時、個別に市役所にて受け付けていると思うのですが、ほかの自治体の事例では、ワンストップ納付相談会というのを実施しているところがあります。
これは、12月や３月など来庁者が多い時期の土日祝日などに、国民健康保険税とか、後期高齢者医療保険料、あるいは自治体によっては税の支払いに関して、臨時の相談窓口を設けて納付相談に応じているという事例です。
ほかの用事で役所に来たときに、納付に関する相談も気軽に受け付ける窓口ということで、収納対策と生活相談を兼ねたような形のものなのですが、この取り組みで実際に結果的に収納率が向上したという話も聞いております。気軽に相談ができるという入り口の負担感が少ないということですとか、わかりやすかったことがポイントかなと思うのですが、蒲郡市において、このような形の納付相談会を実施することについて検討されたことがあるでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎川畑明義保険年金課長 まず、納付相談につきましては、平日は収納課において今、丁寧な対応をさせていただいていると思っています。
ただ、週末につきましては基本的に職員も休みということもあって、なかなか納付相談に応じてこなかった部分もございますが、場合によってはお客さんの中には、土日でしか来られない、あるいは夜でしか来られないという方も中にはおります。そういった場合については、随時相談に応じて、職員が出勤をして対応しているという、随時の対応を行っているところでございます。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よくわかりました。今年度からコールセンターもまた別に始まったということですので、こちらについてもあわせて期待したいと思います。丁寧な対応を引き続きお願いできればと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。