◆藤田裕喜委員 では、質問させていただきます。
決算説明書の75ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の７番、福祉事業費の（16）障害者差別解消推進事業費についてお伺いします。
まず、本事業の内容についてお伺いします。障害者差別解消推進事業は、どのような趣旨の事業でしょうか。また、この決算額２万1,000円につきまして、内容及び内訳をお示しください。
○稲吉郭哲委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 本事業につきまして、御説明させていただきます。
こちらは、平成28年４月に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により、障害のある方に対する不当な差別的取扱いの禁止、また、国及び行政機関、地方公共団体においては、障害のある方に対し、過度な負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な便宜を行う合理的配慮が義務化されたことを受け、法の趣旨についての理解及び周知等を図り、障害を理由とする差別の解消を推進するため実施しているものでございます。
なお、昨年度の事業費２万1,000円につきましては、本年１月18日に蒲郡市生命の海科学館にて講演会を開催し、講師の方及び手話通訳者への謝礼として支出したものです。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 では、本事業の成果についてお伺いします。
これまで、どのような事業を実施してきたか。また、それぞれどのくらいの方の参加があったか。また、参加者からの感想についてもお知らせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 本事業につきましては、法律が施行された平成28年度より、市民に向けた法の理解及び周知を目的として講演会を開催しております。
平成28年度は、椙山女学園大学の手嶋雅史准教授による「障害のある人もない人も共に暮らせる地域社会」を開催し、122名の参加がございました。
平成29年度は、御自身も障害がありテレビになどでも活躍されている玉木幸則氏に障害者差別解消法について御講演いただき、53名の方が参加。
平成30年度は、平塚市役所福祉総務課に所属し内閣府に出向経験のある又村あおい氏による「障害のある人もない人も共に暮らせるまちづくりを目指して」を開催し、65名の方が参加。
そして、昨年度は、先ほども御説明いたしましたが、生命の海科学館にて蒲郡市聴覚障害者福祉協会会長の丸山みゆき氏による「聴覚障害への理解を求めて」を開催し、約40名の方が参加しております。
なお、これまで研修や講演会等に参加された方にはアンケートを取っており、法について理解できたといった御意見をはじめ、今後は意識して仕事や生活をしていきたい、地域で必要としている考え方で大変参考になった等の御意見をいただいております。
このことから、講演会を通しまして、障害のある方への理解が深まり、事業の成果があったものと考えております。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 では、令和元年度に実施した事業とこれまでの年度の事業との違いがあればお知らせください。
○稲吉郭哲委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 本市は昨年度、蒲郡市手話言語条例を昨年12月16日に制定いたしました。このため、昨年度につきましては、手話は言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を深め、市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することのできる地域社会の実現を目指した本条例の趣旨を周知するため、また、聴覚に障害のある方に対する理解、手話に触れ理解を深めていただくために、先ほども御説明いたしましたが、蒲郡市視覚障害者福祉協会会長の丸山みゆき氏を講師に迎え、講演会を１月18日に開催いたしております。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 では、本事業の今後の見通しについてお伺いします。
本事業についてどのような考え方でいらっしゃるか、また、今後も継続していく見込みかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 障害のある方への差別解消に関しましては、平成29年度に蒲郡市第３次障害者計画を策定した際、障害のある方2,000名にアンケートを実施し、御意見を伺っております。
結果としましては、福祉サービスの質の満足度の高さに比べまして、地域社会全体での障害を理由とする差別の解消の満足度は低い結果となっております。このため、本市といたしましては、継続的に障害のある方の差別解消に今後も取り組む必要があると考えております。
本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応も視野に入れて取り組む必要がございますので、開催日等の具体的な検討は今後進めてまいりますが、いずれにせよ、今後も障害や障害のある方に対する理解を高めるための研修、あるいは講演会等を開催し、差別の解消及び障害のある人もない人も共に暮らせる地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。