◆藤田裕喜委員 お願いします。では質問させていただきます。決算説明書の91ページ、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費のうち、２番子育て世代包括支援センター事業費の（２）産後ケア事業費41万400円についてお伺いします。先ほども少し質疑がありましたが、改めてお伺いします。
まず、この事業費の内容、使途についてお知らせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 産後ケア事業につきましては、出産後に自宅に帰り子育てをすることが不安である母親を対象として、母親の心身の回復を図り、授乳や子育てに対する不安を軽減し、安心して子育てができることを目的に、母親及び赤ちゃんが産科医療機関や助産所に宿泊または日帰りでケアを受けることができる事業で、昨年度新規で実施した事業でございます。
令和元年度の事業費41万400円でございますが、主に産後ケアを実施する医療機関や助産院への委託料と、申請書類などを作成するコピー用紙に係る消耗品でございます。
産後ケアを委託している医療機関といたしましては、宿泊型として市内のオレンジベルクリニック、蒲郡市民病院、豊橋市のパークベルクリニック、通所型としてオレンジベルクリニックと、豊川市の伊藤スマイル助産院がございます。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 昨年度の実績について、またその評価についてお知らせください。
○稲吉郭哲委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 昨年度の産後ケア事業のまず実績でございますが、宿泊型では実人数で５人、１人の方が２回利用されましたので、延べ６人の方が利用されております。
通所型は１人の方が利用をされております。
また、宿泊型におきましては、１泊２日の利用が１人、２泊３日が１人、６泊７日が４人と長期の利用者が多い状況でございます。宿泊型を利用された方のうち４人の方は、出産後に身近に支援者がいないということで、妊娠中から申請をしていただいております。また、１人の方は出産した医療機関からの紹介で利用をされております。
また、昨年度、通所型を利用された方は１人でございましたが、この方は２日間の利用で、出産後に病院からの紹介により利用に至っております。
次に、産後ケアの評価でございますが、本事業は母子手帳の交付時やホームページ、うーみんナビ、広報誌などで紹介をしておりますが、昨年度は新規事業であったということからも認知度が低く、産後ケアを委託できる産科医療機関も少なかったということがあり、利用者数が少ないことに加え、出産した医療機関で継続して産後ケアを受けることができないという状況がありましたので、参加の人数が少ないということがございます。
このような課題がございましたので、今年度からは委託できる産科医療機関を増やして周知、啓発に努めております。
産後ケア利用中は、「赤ちゃんを預かってもらっているためにゆっくり休めた」、「授乳や育児など分からないことをその都度聞けて安心する」、といった御意見をいただいておりますし、また利用後のアンケートでは、ほとんどの方が満足したという評価をいただいております。
利用者の心配なことや、病院へのスタッフへの要望については、病院スタッフと情報共有をし、母親の不安が少しでも軽減されるように支援をしていただいております。
産後ケア事業が終了した後につきましても、継続支援が必要な方につきましては、健康推進課の地区保健師が対応し、切れ目のない支援を図っております。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この産後ケア事業を利用できる対象者についてですが、１か所の施設を除いて、生後４か月までの赤ちゃんと母親が対象となっています。
生後４か月までと限定されているのはどのような理由からでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 一般に、産後の母親の心身が回復し、育児や生活全般にも産後４か月頃には安定しやすい時期ということや、また産後ケアを受託する産科医療機関が受け入れできる時期を考慮し、昨年度は対象を産後４か月未満とさせていただいております。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 対象者についてですが、ぴったり４か月で切ってしまうのか、ある程度柔軟に対応することが可能なのか、施設によっても対応が異なるかもしれませんが、実態はどのようになっているでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 昨年度につきましては、対象者を産後４か月未満といたしておりましたけれども、実際の場合、早産の方などはしばらく赤ちゃんだけ医療機関に入院されるケースが多く、４か月までで切ってしまうと利用ができないといった状況がございましたので、今年度は市内の医療機関においては、修正月齢、予定日を出産日と勘案して月齢を計算する修正月齢が４か月未満まで対応できるような話合いを、今、進めておりまして、柔軟な対応を取っていただけるような調整をさせていただいております。
こちらといたしましても、４か月以降もやはり夜泣きや育児不安等の母親の疲労回復、また心の支援が必要な場合もあるということで、対象者の拡大については受託医療機関と検討をさせていただきました。
その結果、生後４か月以上になると寝返りやはいはい、そういった動きが大きくなること、また離乳食への対応が宿泊型の医療機関では難しいといったことから、産科病棟においては４か月以上の子への対応の受入れが難しく、現在のところ対象を４か月未満で切らせていただいております。
しかしながら、通所で産後ケアを行っております伊藤スマイル助産所につきましては、４か月時以降におきましても対応は可能ということから、令和２年度から対象を１歳未満までとして利用拡大いたしております。
今後も、少しずつ延長ができるような研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 子供の成長度合いによって、また御家庭の状況によってこの事業の必要なタイミングというのは、実際にはかなり異なるのではないかと思います。
ほかの自治体でも、確かに生後４か月までの赤ちゃんと母親としている場合が多いのですが、例えば６か月までとしていたり、１歳までとしているようなところもあります。
ある程度柔軟な対応ができるようでしたら、例えばホームページにおける表現の仕方、あるいは書き方だけでも工夫ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 現在、ホームページ上では、生後４か月、伊藤スマイル助産院では１歳までという掲載をさせていただいております。
先ほども申し上げましたが、市内の医療機関におきましては、修正月齢で対応できるような調整は可能でございますが、産科病棟では寝返りなど動きが出てくると、安全にケアするための対応が難しい場合があるということから、一律での表記は難しいのが現状です。
しかしながら、まずはこちらに相談していただいて調整するという形の表記については、変更が可能ですので、今後書き方の見直し等、考えてまいりたいと思います。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 最後に、今後の見通しについてお伺いします。
本事業について、今後はどういった規模で継続されていくというお考えでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 昨年度から産後ケア事業を受託していただける医療機関を増やし、利用施設につきましては、一部対象年齢を拡大して対応させていただいております。
現状、蒲郡市民の方が出産されている近隣の病院の多くで産後ケアができる体制になっておりますので、利用者も４月から増えてきております。
しかしながら、先ほど質問いただきました対象者の拡充につきましては、対応していただく産科医療機関の事情もございますので、話合いを進め、より多くの産婦が安心して子育てができる環境を整えていけるよう努めてまいります。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ぜひ、そのように継続をお願いできればと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。