◆藤田裕喜委員 お願いします。決算説明書の195ページ、後期高齢者医療事業特別会計の３款保健事業費、１項保健事業費、１目後期高齢者医療保健事業費、１番後期高齢者医療保健事業費の（９）後発医薬品利用状況分析事業費126万498円についてお伺いします。
先ほど国民健康保険事業特別会計でも取り上げました後発医薬品利用状況分析事業費についてですが、先ほど国民健康保険事業と共同事業であるというようなお話でしたが、これは後期高齢者医療事業においても同様の事業を実施しているという理解でよいでしょうか。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎小島弘明保険年金課長 先ほどの国保特別会計でもお答えしましたとおり、国民健康保険と共同事業として実施しており、同様のものとなります。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 決算額についてですが、国民健康保険事業においては29万円だったものが、後期高齢者医療事業においては126万円と、100万円近くも差額がありますが、この理由は何でしょうか。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎小島弘明保険年金課長 国民健康保険と後期高齢者医療の共同で後発医薬品利用状況分析事業を実施するに当たり、事業費を対象者で按分したためです。
この事業は、同様に令和元年度の新規事業として実施した多重服薬対策事業に合わせて実施したもので、多重服薬の通知の作成対象である国民健康保険62件、後期高齢者医療269件の割合で、２つの事業費をそれぞれの特別会計にて支払ったものです。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 では、蒲郡市の後期高齢者医療保健事業における後発医薬品の利用状況について、どのような結果が分かったでしょうか。また、この結果はどのように役立てられるのでしょうか。お伺いします。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎小島弘明保険年金課長 今回の分析では、平成31年１月から３月までの３か月間における蒲郡市の後期高齢者医療の後発医薬品利用率は67.5％となりました。愛知県後期高齢者医療広域連合の後発医薬品利用率は、平成31年３月時点で72.2％となっております。
広域連合では、市町村単位での後発医薬品利用率を算出しておりませんので、今回の委託により広域連合の利用率より低い状況にあることが分かりました。
また、医療機関の分析においては、一例としまして、蒲郡市民病院の後期高齢者医療被保険者の後発医薬品利用率は79.2％となり、高い利用率となっておりました。
この結果につきましては、その他処方を受けた薬局ごとに後発医薬品の利用率を把握できましたので、より一層後発医薬品の利用をお願いしてまいりたいと考えております。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 後期高齢者医療保健事業においても、今後も本事業は継続していくという予定でしょうか。
○稲吉郭哲委員長 保険年金課長。
◎小島弘明保険年金課長 国民健康保険と合わせて今回分析した内容を基に、医師会、薬剤師会を通じて、医療機関、薬局への後発医薬品利用促進の働きかけを実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○稲吉郭哲委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。ありがとうございました。