◆藤田裕喜委員 続きまして51ページ、同じく一般会計歳出２款総務費、１項１目の11業務改革推進事業費の（３）テレワーク運用事業費512万1,515円についてお伺いします。
市の職員の皆さんのテレワークにつきましては、これまでも取り上げておりますが、改めて現時点での実績や結果、課題についてお伺いしていきたいと思います。まず、事業費についてお伺いします。令和３年度の決算額の内訳についてお知らせいただけますでしょうか。
○尾崎広道委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 テレワーク運用事業費の512万1,515円の内訳としましては、テレワーク端末50台の閉域網利用料等の通信運搬費が230万760円、ウイルス対策ソフトやチャットツール「ＬｏＧｏチャット」のライセンス更新費や端末用ケースなどの情報機器消耗品費282万755円となります。
以上です。
○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に、テレワークの成果と実績についてお伺いします。どのぐらいの部署でどのぐらいの人数の方がテレワークをされているでしょうか。引き続き増加傾向にあるのか、あるいは減少傾向にあるのかお知らせをいただければと思います。
○尾崎広道委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 テレワークの実績ですが、本市では令和３年１月から開始しておりますが、一番多いときは令和３年２月で18課、延べ83人、延べ日数で152日という状況でございます。今年度では令和４年９月１日現在、全体の半数を超える課、令和４年９月現在で55分の30課からテレワークの実施の届出が出ております。
そのうちの３分の１に当たる10課前後、１月当たり延べ40人程度の職員が毎月テレワークを実施しております。例えば、令和４年８月の実績としましては10課、延べ48人、延べ100日、それから７月の実績としましては11課、延べ42人、延べ88日となっております。
職員が新型コロナウイルスに感染し、職場において出勤する職員が減った状況下で業務を実施する場合もあり、職員がテレワークを積極的にしにくい状況もございまして、今年度の平均的な実績は10課前後、延べで40人程度であります。昨年度の９課前後、延べ39人程度と比べまして、ほぼ同数、横ばいの状況でございます。
以上です。
○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。１年半近く継続いただいて、大体できる課、できる仕事ではテレワークを実施していただいているという状況かというように感じました。
次に、今後の方針についてお伺いします。まず、テレワークの導入は新型コロナウイルス感染症の拡大が契機であったと思います。これは市役所に限らず、恐らく世界中で従来のように職場に出社するのではなく、自宅や出先で仕事をするという在り方が大きく広がったというように感じています。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せませんが、それが５年後になるか、10年後になるか分かりませんが、いずれ収束していくものであろうと思います。そのときにテレワークをどうするのかということです。収束すれば従来のように出勤して仕事をするというやり方に戻していくのか。それとも、テレワークという仕事の在り方も継続していくのか、どうお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○尾崎広道委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 テレワークの実施の目的がコロナ禍による人流抑制に始まり、それと併せて現在は職員の働き方改革にも重点を置いております。その目的におきましては一定程度の効果が出ていると考えております。
課題といたしまして、住民情報など基幹系ネットワークと呼ばれるシステムを取り扱う窓口業務や現場業務、また、訪問する業務などもございまして、在宅勤務に適さない部署が存在すること。それからコミュニケーションが必要な部署もあり、その部分のコミュニケーションも取りづらくなるということもございます。テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を契機に定着してきたということも確かなことでございます。今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、引き続き課題の整理をしながら、実施部署や実施状況、また業務内容を考慮した上でテレワーク端末の活用を継続し、柔軟に働ける職場環境づくりとして、その手段の１つとして継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 また、テレワークの際のディスプレイ、モニターについてもお伺いしたいと思います。昨年の予算審査特別委員会でも少し話題となりましたが、職員の皆さんがテレワークで使っているパソコンは普段の職場で使っているパソコンと比べて画面も小さくて、操作性にも限界があるという点が課題として上がっていたかと思います。そこで、２画面で作業ができるよう、もう一つディスプレイを準備することも検討してはどうかと申し上げました。
私も実は家族がかれこれ２年以上テレワークで仕事をしております。仕事にはノートパソコンを使っておりますが、同時に21.5インチの大きいディスプレイを接続して仕事をしております。ファックスや印刷された紙をよく使う職場だったようですが、紙は自動的にデータ化されており、紙を見るのと同じような感覚でディスプレイを見て仕事が進められるという状況のようです。２画面で仕事が進められるおかげで大変効率もよいようですし画面も大きいので不便を感じることもないということのようでした。ディスプレイの扱いについて聞いたところ、価格は１万円程度で希望する社員が各自で購入をしたということでした。その費用は会社の経費で精算しており、扱いとしては備品というよりは消耗品として処理されているということのようです。したがって、管理に余り手間をかけていないだろうということでした。また、テレワークが前提となっていますので、ディスプレイはずっと自宅に置きっぱなしになっております。市役所のテレワークでも、これと同じようにできるかどうかは別ですが、参考にしていただける事例ではないかと思います。
今後もテレワークを継続していくのであれば、ディスプレイを導入することについて一考の価値はあるのではないかと思います。この点について、まずお考えをお聞かせください。
○尾崎広道委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧野英治デジタル行政推進課長 テレワーク用に導入している端末につきましては、大型モニターを接続することは可能でございます。現在でも自宅にて所有する外部モニターを使ってテレワークを実施している職員がいるとも聞いております。特別な場合を除き、現在は長期間にわたるテレワークを実施している状況ではないため、大型モニターを各職員に配布することについては、職場と自宅間の持ち運びを毎回することは現実的ではなく、また自宅に常設設置しておくことは、使用頻度からいっても使われない時間がほとんどになってしまうというように思っております。そのため現時点ではテレワーク用に大型モニターの配布までは考えておらず、どうしても端末のモニターが小さく作業がしづらいという場合につきましては、自宅にて所有しているテレビやパソコン用のモニターなどの外部モニターを使用していただきたいというように考えております。
以上です。
○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 もう１点お伺いします。テレワーク環境の整備については、私としてはどこまで柔軟な働き方を認めてくれるのか。どのぐらい働きやすい環境の整備に力を入れているのかという点において、採用にも大きく関わってくる話ではないかと感じております。同じような仕事内容、同じような条件であれば、少しでも働きやすそうな職場を選ぶという傾向が、ますます強まってくるのではないかと思いますし、そのときにテレワークの環境が整っているという点は、大きな差別化のポイントになるのではないかと感じております。恐らく民間企業では既に差が出ていると思いますが、公務員でも今後差が生じてしまうのではないかと感じます。ディスプレイの導入も含めて、ディスプレイの導入がその鍵になるとまでは言いませんが、テレワーク環境の充実という観点から踏まえれば、やはり全体としてどういう形になっているのかということは重要なことではないかと思います。ぜひ、お考えをお聞かせいただければと思います。
○尾崎広道委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 職員の採用を考えた場合には、テレワーク環境の充実という観点についても重要なものと考えております。現状の課題を整理しつつ、導入した端末についての十分な活用を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ぜひ、前向きに御検討をお願いできればと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。