◆藤田裕喜委員 続きまして、下水道事業会計および水道事業会計における未収金についてお伺いします。主要施策の成果に関する報告書では、下水道については210ページの未収金内訳書、水道事業につきましては188ページの未収金内訳書にそれぞれ記載がございます。共通する内容でございますので、まとめてお伺いしたいと思います。
まず、下水道事業会計の現状についてお伺いします。令和４年度分の下水道料金の実質滞納額は、7,438万1,534円で、件数は１万401件とのことですが、直近の３年間の件数の推移をお知らせいただけますでしょうか。また、併せまして、全体として件数が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかということについてもお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 下水道課長。
◎永井英充下水道課長 令和４年度における件数は１万401件、滞納額7,438万1,534円。令和３年度における件数は1万1,737件、滞納額7,558万9,596円。令和２年度における件数は１万3,312件、滞納額8,330万6,729円となっております。ただし、下水道使用料は上水道と一緒に徴収しており、徴収した下水道使用料は一旦水道課に入金され、その後、下水道課に入金されます。
そのため、３月の入金が遅れるため、見せかけ上、未収金となっておりますが、下水道使用料における件数や滞納額につきましては減少傾向にあります。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。続いて水道事業会計における現状についてお伺いします。令和４年度分の水道料金の実質滞納額は、1,240万3,185円で件数は2,288件とのことですが、直近の３年間の件数の推移をお知らせいただけますでしょうか。また増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかについても、併せてお知らせいただければと思います。
○大場康議委員長 水道課長。
◎酒井利則水道課長 直近の実質滞納額と件数につきましては、令和４年度は委員がおっしゃられたとおりこの資料の188ページに載っている件数の金額でございます。令和３年度につきましては、金額が2,001万3,706円、件数としましては2,582件。令和２年度分が金額としては3,384万9,408円、件数としましては、2,779件となっておりまして、金額、件数ともに減少傾向となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 未収金となってしまう要因についてお伺いします。どのような状況で未収金が発生してしまうのでしょうか。生活困難な方が多いのか、あるいは悪質な事例が多いのか、幾つか代表的な事例で構いませんので、御紹介いただければと思います。
○大場康議委員長 水道課長。
◎酒井利則水道課長 滞納される方は、理由は分からないのですが、ただ単に水道料金をお支払いいただけない方と、生活が困窮していて払えない方がほとんどであります。滞納が長く続いてる方は見えますが、特に悪質というようにこちらが判断するような事例はないというような状況であります。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 未収金の回収のプロセスについてお伺いします。現状は誰がどのように未収金の回収の業務に当たっていらっしゃるのでしょうか。また、どのような流れで未収金の回収を進めていっているのでしょうか、お伺いします。
○大場康議委員長 水道課長。
◎酒井利則水道課長 現在の未収金の回収につきましては、収納等総合業務委託の受託事業者に委託しています。市内に在住している滞納者につきましては、督促状を送付しても未納のままである場合には、給水停止の予告を行い、その後、給水停止予告を行っても未納のままである場合には、給水停止を実施しています。
市外に転出された滞納者につきましては、転出先住所に督促状を送付したり、可能であれば電話催告を行っています。生活困窮者の方で支払いが困難な方につきましては、御相談を受けて、誓約書を取り交わして分納という対応をさせていただいております。
また、閉栓未納分、これは給水停止をして、その後お支払いがないままだとこちらが職権で閉栓をするということになりますが、そのような状態の滞納者に対しては市内市外を問わずに毎年４月、７月、10月および１月に支払いを促すような活動を行っております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ほかの自治体の事例を見ますと、未収金の回収業務について弁護士や債権回収業者など、外部の業者への委託をしているという場合もあるようですが、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○大場康議委員長 水道課長。
◎酒井利則水道課長 現在、収納等総合業務委託の受託事業者による、未収金の回収業務が、一定の成果を上げている状況でございますので、今のところ、その他の外部事業者への委託というのは考えていないという状況にあります。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 未収金を減少させるための対策についてお伺いします。現在、水道料金・下水道料金の支払いは２か月単位ですが、これを１か月単位に変更したということで、１回の支払額が減ったため、滞納も減ったという事例がございます。蒲郡市においても参考にできるでしょうか。
○大場康議委員長 水道課長。
◎酒井利則水道課長 藤田裕喜委員御指摘のとおり、毎月検針することは、滞納リスクを低下させる方策として有効であるというように私どもも考えています。しかし、検針回数の増加に伴い、費用も増額となりますので、全ての契約者について、毎月検針に切り替えるということは、現状では難しいかなというように考えております。
ただ、大口使用者からですと、２か月に一度の支払いというと金額がかなり大きくなるということもありますので、そういった大口使用者からの要望があった場合には、毎月検針を検討するということも必要ではないかということを考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 他に未収金を減少させるための方策として、キャッシュレスの決済を進めることなど、収納方法の多様化に取り組んでいくことも一案かと思います。未収金への対策についてお考えをお聞かせください。
○大場康議委員長 水道課長。
◎酒井利則水道課長 キャッシュレス決済のうちクレジットカードにつきまして、収納金額の１％程度の手数料が納付者ではなく、水道事業の負担となること。またクレジットカード利用により、付与されるポイントを求めて、現在口座振替されている方がクレジットカード決済に移行されるという可能性がありますので、そうしますと水道事業への負担の増加が、そのまま水道料金に跳ね返るということがありますので、これまで導入を見送ってきた経緯があります。
同じくキャッシュレス決済のうちバーコード決済、いわゆるスマートフォンのアプリなどによる決済方法についてですが、こちらはコンビニ収納と同額程度の手数料で対応できるということですが、いろんなアプリ等がありますので、どれに対応していくのかということと、バーコード決済についてもポイントが付与されるようなことがありますので、そうしますとポイントを求めて口座振替から乗り換えるということが起きますと、こちらについては納付書の発送費用、現行の口座振替の人が乗り換えられると、その分余分に費用がかかるということになりますので、こちらも水道料金にそのまま費用として跳ね返ってくるということが考えられますので、導入にあたっては慎重に検討する必要があるのかなというように考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。現状は大変よく分かりました。下水道事業、水道事業やはりそれなりの難しいポイントがあるということもよく理解できました。導入してほしいというお声もいただくことはありますが、ここはやはり慎重に御検討をいただければというように考えております。
この件については以上です。ありがとうございました。