◆藤田裕喜委員 では、よろしくお願いします。147ページ、８款消防費、１項４目の11、令和６年能登半島地震被災地域支援事業費のうち、（２）被災地域支援経費、503万8,794円についてお伺いします。
まず、本事業費の内訳についてお伺いします。
○来本健作委員長 危機管理課長。
◎山田浩隆危機管理課長 本事業につきましては、令和６年度の能登半島地震で被災した地域を支援するための経費でございます。主なものといたしましては、職員等を被災地に派遣しております。下水道課から４名、水道課から１名、被災家屋の被害認定調査に税務課から８名、災害派遣看護師として、市民病院から３名を派遣しております。
内訳といたしましては、これら職員の職員手当、石川県まで向かう旅費、これらの職員が備えるべき装備品、それから有料道路の使用料等です。もう1点、被災地域にブルーシート等を提供しておりますので、これは職員と関係ないですが、それらの提供した物資の補充分が、こちらの経費でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に、派遣された職員の皆さんですが、現地ではどのような活動に従事したか、お知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 危機管理課長。
◎山田浩隆危機管理課長 先ほど、派遣した職員の所属課を申し上げましたが、まず被害家屋の被害認定調査は、罹災証明の発行に必要な、全壊ですとか、大規模半壊というのを判定します。それから応急給水活動、下水管渠の被害調査、看護師に関しては、被災地での医療活動に従事をしております。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 被災地域の支援を通じて、蒲郡市としては、どのような成果が得られたか、お知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 危機管理課長。
◎山田浩隆危機管理課長 まずは、被災地の皆様に微力ながら貢献できたというのは、大事なところかなと思います。それを念頭に置きまして、本市といたしましても、被災地での業務を直接経験することができ、本市の防災対策の強化に寄与するものであったのではないかと考えております。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 被災地域に派遣された職員の経験についてですが、他の職員や市民の皆さんと共有する機会は、どの程度あったでしょうか。
○来本健作委員長 危機管理課長。
◎山田浩隆危機管理課長 こちらに関しましては、被災地への被害認定ですと、多分に個人情報を含んだり、写真に個人の画像が写っている部分もございますので、大きく発表というのは出しておりませんが、それぞれの所属で取りまとめですとか、報告をいただいておりますので、今後それぞれの災害対応業務に役立てていけると考えております。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 得られた成果を市の防災対策や日頃の事務にどのように生かしているか、お知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 危機管理課長。
◎山田浩隆危機管理課長 直接的なものとして、具体例を挙げて御説明申し上げますと、例えば今回の土砂災害につきましても、それぞれの所属に、多岐に業務が渡ります。そういった場合でも、危機管理課で依頼をかけまして、各所属に集まっていただいて、一斉に会議を持つですとか、共通の認識を持つといったときに、心よく集まっていただいておりますので、皆さんの防災意識というのは向上していると感じております。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。職員の皆様には大変重要で貴重な経験をしていただいたと思います。ぜひ今後とも、この経験を市の防災対策に生かしていただければと思います。この件については以上です。ありがとうございました。