◆藤田裕喜委員 ではお願いします。一般会計歳入の22款諸収入、５項雑入、２目雑入のうち、太陽光発電電力料金26万2,691円についてお伺いします。
まず、この収入はどのような収入でしょうか。仕組みについてお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 太陽光発電の電力料金26万2,691円は、本市がこれまで公共施設に導入してまいりました太陽光発電設備により発電された電力のうち、余剰電力を電力会社との売電契約に基づき買取りいただいているものでございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 市の施設に設置されている太陽光パネルのうち、どこのものが対象となっているのでしょうか。全施設が対象でしょうか。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 本市においては平成13年度から令和５年度までにおいて計24施設に太陽光発電設備を導入しており、そのうち低圧受電の施設である９施設について余剰電力を売電しております。売電しています９施設は、西浦児童館、学校給食センター、形原公民館、第９分団器具庫、蒲郡公民館、北部保育園乳児棟、形原児童館、大塚児童館、塩津児童館の９施設でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 余剰電力を買い取ってもらっているということでしたが、当然余剰電力が発生しなければ買い取ってもらう分も発生しないという理解でよいでしょうか。また、設置年度や出力によって売電の単価が変わっているという理解でよいでしょうか。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 余剰電力が発生しないということはまずないかと思いますが、余剰が発生しなければ売電できないものになります。
売電単価につきましては、固定価格買取制度（ＦＩＴ）等によって一定期間固定されていますが、売電の契約の年度によって売電単価に差が出てまいります。また、固定買取期間が満了しますと一般的に単価が下がってまいります。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ここ数年の推移についてですが、平成27年では44万円ほどでしたが、平成28年は41万円、平成30年は38万円、令和３年は21万円と年によって変動があり、平成27年と比べると半分近くに減少しています。この要因についてですが、これは余剰電力の発生する量が年度によって異なっている、また、契約の年度によって単価が変わっているという理解でよいでしょうか。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 余剰電力量は毎年一定ではございません。発電量や消費電力量によってその都度余剰分が変わってまいります。全体の売電料金が下がっているということでございまして、その理由でございますが、売電単価が下がったことが要因と考えております。先ほどお答えしたように、ＦＩＴによる固定買取期間が順次満了し、契約売電単価が下がっていることが要因と考えています。年度によりまして単価というものは変わっている状態です。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 先ほど24施設のうち９施設が対象であって、低圧受電の施設がこの電力量売電契約を結んでいる対象であるというお話がございましたが、これはこの９施設の設備のみで売電契約を結んでいるという理解でよいでしょうか。また、なぜそうなっているのか、少し詳しく教えていただければと思います。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 売電につきましてはこの９施設ということでございます。売電契約につきましては、契約電力50キロワット未満の小規模な事務所など、低圧受電の施設に該当する公共施設において売電契約を行っております。こちらにつきましては、太陽光発電により発電された余剰電力が電力を供給している電力会社側の設備に逆流する逆潮流という現象を防止する設備ではないことから、この余剰電力を電力会社に買い取っていただくよう売電契約を締結し、買い取っていただいているところでございます。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 売電収入の使い道についてですが、これは一般財源に入るのでしょうか。それとも何か違う使い道があるでしょうか、お伺いします。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 売電を行っております各公共施設の施設運営管理事業費などに充当し、活用させていただいております。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業の課題や今後の取組について、お考えをお聞かせください。
○来本健作委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 今後はＦＩＴなどによる売電単価は年々下がる一方で、買うほうの単価につきましては上がる状況にございます。売電収入は副次的なものでございます。本市がゼロカーボンシティを推進する中で、公共施設におきましても太陽光発電設備によりエネルギーを創る創エネに取組み、効果的に自家消費していくことが課題となっております。現在、蓄電池の取組と一体的に再生可能エネルギーの導入を進めているところでございますが、今後につきましても引き続き蓄電池を活用しながら、余剰電力を抑え、効率よく自家消費ができるよう太陽光発電設備の導入に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変詳しく御説明をいただきましてありがとうございました。大変よく理解することができました。
この件については、以上です。ありがとうございました。