◆藤田裕喜委員 続きまして、125ページ、一般会計歳出６款商工費、１項３目９番、蒲郡市観光協会支援事業費の（７）観光バスツアー助成事業費補助金2,406万円についてお伺いします。まず、本事業の内容について、この補助金の制度や仕組みについてお知らせいただけますでしょうか。また、本制度は国や県の補助金等を利用していない本市独自の制度であるかどうかについても、併せてお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 観光まちづくり課長。
◎鈴木直美観光まちづくり課長 まず、観光バスツアー助成事業費補助金につきましては、令和５年度９月議会にて補正予算として御承認いただいたものになります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市内温泉宿泊施設の厳しい経営状況が続いている中、愛知県の全国旅行支援が令和５年６月末をもって終了するため、継続して市内温泉宿泊施設を支援するべく、観光バスツアーの団体客の誘客を推進するために実施いたしました。本補助制度の主な内容といたしましては、まず、補助対象として１回当たり15名以上が参加し、蒲郡市外の発着で市内指定施設に宿泊または立ち寄るバスツアーであることが条件となります。
次に、補助金の額としましては、宿泊ツアーに対しバス１台につき６万円、日帰りツアーに対しては観光施設等に１箇所立ち寄りの場合は、条件つきで１台につき１万円、２箇所立ち寄りの場合は１台につき４万円を補助するものでございます。また、制度の仕組みといたしましては、団体旅行を企画、実施した旅行会社が蒲郡市観光協会に補助金交付を申請し、蒲郡市観光協会から補助金を交付しております。本市からは、その補助金分を蒲郡市観光協会へ交付しております。本補助制度につきましては、国や県の補助金は利用せず、本市独自で実施したものでございます。しかしながら、同様の事業は豊川市、西尾市等でも実施されており、愛知県の全国旅行支援制度が終了したことにより、各自治体でそれぞれの支援策が展開されております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に、事業費の内訳についてお伺いします。これまでの実績についても併せてお知らせいただければと思います。特にどこからの観光バスが多いのか、目的や人数、また宿泊が多いのか、日帰りが多いのかなどについてもお知らせいただければと思います。また、この事業によって蒲郡市でどのぐらいの金額が消費されたのかということが分かるようでしたら、ぜひ、お知らせをお願いしたいと思います。
○来本健作委員長 観光まちづくり課長。
◎鈴木直美観光まちづくり課長 まず、事業費の内訳でございますが、本市より一般社団法人蒲郡市観光協会へ補助金として2,406万円を支出しております。実績につきましては、補助対象のバス台数が566台でございます。このほかに１社当たりの補助限度額を超えたため補助対象とならなかったバスが８台あり、事業全体では574台の観光バスでおよそ１万7,000名の方に本市にお越しいただきました。574台のバスのうち宿泊ツアーが82台、日帰りツアーが492台であり、その大半が観光目的のバスツアーとなっております。遠くからは千葉県からお越しいただいたツアーもありますが、おおむね県内が４割強、岐阜県、三重県、静岡県の隣接県がおよそ４割弱、その他が２割でございました。
また、あくまでも想定される消費額になりますが、事業の実施主体であります一般社団法人蒲郡市観光協会からの実績報告によりますと、およそ9,348万円と見込んでいると報告を受けております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本補助金については、いわゆるインバウンドの海外からの旅行客によるバスツアーも対象でしょうか。もし対象でしたら、件数と人数についてお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 観光まちづくり課長。
◎鈴木直美観光まちづくり課長 本補助金制度では、海外からの旅行客によるバスツアーにつきましても対象とする旅行業者の企画するものであれば補助対象となります。しかしながら、本事業での御活用はございませんでした。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 観光旅行の在り方については、一昔前のような大きなバスを何台も連ねていくような団体ツアーよりも、自分で予定を組み立てる個人旅行へシフトしているのではないかという指摘もあり、旅行のニーズは変化しているのではないかと感じます。本補助金は団体による観光バスツアーを対象としているということでしたが、こうした旅行ニーズやトレンドの変化に対してはどのようにお考えでしょうか。
○来本健作委員長 観光まちづくり課長。
◎鈴木直美観光まちづくり課長 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人々の生活習慣が大きく変化したことで旅行に対する意識やニーズも変わり、団体ツアーから個人旅行へシフトしていることは、本市の観光施設へのバスの立ち寄り状況を見ても感じているところでございます。また、官公庁が実施する旅行、観光消費動向調査の調査結果におきましても、旅行時に貸切りバスを利用して旅行する方は、コロナ禍以降徐々に増加してきてはいるものの、コロナ禍以前に比較すると７割弱にとどまっております。団体ツアー利用人口がどの程度まで回復するかは今後注視していく必要があると考えますが、本補助制度の実績から見ましても団体ツアーは決して少なくなく、アフターコロナを迎えて、徐々にコロナ禍前の生活習慣に戻りつつある中で、人々の旅行に対するニーズやトレンドも変化するものであり、それをいち早く読み取り、時代の流れに合った取組を実施していくことが必要であると考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 観光バスによるツアーを企画される旅行会社の方々には、例えば、大阪から東海方面に来ようと思った場合でも、行き先にはいろいろな選択肢があると思いますし、ホテルやお土産屋さんなど、いろいろな関係やつながりなどもあると思います。そうした中で、この補助金があるということが蒲郡市を選んでいただける１つの要素となっているかどうか、１つの決め手となっているのかどうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○来本健作委員長 観光まちづくり課長。
◎鈴木直美観光まちづくり課長 本補助制度につきましては、およそ100社になる旅行会社やバス会社からの申込み、送客をいただき、誘客促進の一助になっているのではないかと感じております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 事業の内容、また状況についてよく理解することができました。制度としても大変よく利用されているようですし、旅行会社が企画を立てる際の蒲郡に立ち寄る１つのインセンティブにもなっている。結果として574台のバス、１万7,000人の方がいらっしゃり、9,348万円、１億円近い金額が蒲郡市において使われていることが想定できるということでしたので、非常に重要で貴重な役割を果たしているというように感じました。ぜひ今後も継続していただければと思います。この件については、以上です。