◆藤田裕喜委員 続いて、121ページ、一般会計歳出６款商工費、１目２項４一般商工振興事業費のうち（７）日本貿易振興機構運営負担金10万円についてお伺いします。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に対して運営負担金を拠出しているということですが、まず本事業費の内訳についてお伺いします。
○来本健作委員長 産業政策課長。
◎竹村太郎産業政策課長 独立行政法人日本貿易振興機構、通称ＪＥＴＲＯは我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に資すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の復旧を行い、もってこれらの地域の貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的としている組織でございます。本市では負担金としてＪＥＴＲＯに対し年間10万円を支出しております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に事業の内容についてですが、ＪＥＴＲＯが実施している事業にはどのようなものがあるかお知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 産業政策課長。
◎竹村太郎産業政策課長 市内企業に対して貿易投資に関する相談や海外への輸出や進出等に際しての個別支援を実施していただいております。具体的にはＪＥＴＲＯが主催する貿易投資等に関するセミナーや商談会にも参加することができるほか、希望すればＪＥＴＲＯからセミナー講師の招聘、海外への輸出や進出等の相談や簡単な海外情報資料の提供を受けることができます。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 続いて、本事業の成果についてお伺いします。市内企業の海外進出に関する相談やセミナーへの参加など、具体的にどのような実績があるのかお知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 産業政策課長。
◎竹村太郎産業政策課長 本事業による成果でございますが、ＪＥＴＲＯに対して市内企業から貿易投資に関する相談件数が21件、海外への輸出や進出等に関する個別支援が６件、ＪＥＴＲＯ主催セミナーへの参加者が７名ございました。ＪＥＴＲＯは海外展開を視野に入れた市内企業への細やかな支援を実施していただいており、市内企業も有効に活用されたとの認識でございます。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業について、どのように企業側にお知らせをしているか。どのようにして企業の皆さんがＪＥＴＲＯに相談ができる、ＪＥＴＲＯに支援をお願いできることを知ることができるのか。事業の広報や周知の在り方について、現在の状況をお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 産業政策課長。
◎竹村太郎産業政策課長 周知につきましては、商工会議所の会員向け会報誌等でお知らせしているところですが、まずはお気軽に蒲郡市や蒲郡商工会議所等の窓口に御連絡いただくことでＪＥＴＲＯにおつなぎできると思います。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の海外展開支援サービスなど、要件に応じた機関へおつなぎさせていただいております。なお、本市では市内事業者の海外販路拡大をさらに推進するため、令和３年７月に蒲郡商工会議所、蒲郡信用金庫と３者で海外販路拡大支援に係る連携協定を締結いたしました。現在は本協定に基づき市内事業者を対象にセミナーの開催や展示会への共同出展等の海外展開支援策を実施しております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 十分に活用されていると言えるかどうかは別ですが、10万円の負担金から考えて費用対効果という観点からは、しっかりＪＥＴＲＯの事業を活用されているなという印象を受けました。今後の方針についてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 産業政策課長。
◎竹村太郎産業政策課長 御回答させていただいた本事業の成果から、ＪＥＴＲＯによる中小企業等の海外展開支援、調査や研究の情報提供など充実した支援は市内企業にとっても大変有効なものであると考えます。今後につきましても海外販路拡大支援に係る連携協定に基づき、蒲郡商工会議所、蒲郡信用金庫と連携しＪＥＴＲＯも踏まえまして海外展開を視野に入れた市内企業に対して側面的支援をしながら、市内事業者の海外展開を後押ししてまいりたいと考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ぜひ、多くの企業に本事業を活用していただけるよう、引き続きの告知、広報、お取組をお願いしたいと思います。この件については以上です。ありがとうございました。