◆藤田裕喜委員 続きまして、59ページ、２款総務費の１項７目の３、サーキュラーシティ推進事業費のうち、（３）実証実験プロジェクト実施委託料1,215万2,598円についてお伺いします。
まず、事業費の内訳についてお伺いします。５つのプロジェクトにそれぞれ幾らかかっているのかお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 実証実験プロジェクトは、事業者がサーキュラーエコノミーに向けた先進的な取組を行うことによって、新しいサービスや商品が創出され、社会実装されるよう蒲郡市内において実証実験を行うプロジェクトでありまして、この業務委託としまして、実証実験プロジェクトを公募するところから、中間支援、実験実施の報告までの一連の事業について業務を委託するものでございます。
このプロジェクトの募集を行いまして、６件のプロジェクトを採択させていただきました。１プロジェクトに対して200万円を支援の上限としまして、合計６プロジェクトに488万898円の支援を行いました。
６件につきましては、トヨタコネクティッド株式会社には198万円、サンローズ株式会社には110万円、株式会社ダイセキには77万円、日本特殊陶業株式会社には１万1,300円、株式会社サニーライフサポートには33万7,598円、Ｃｕｒｅｌａｂｏ株式会社には68万2,000円でございます。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 失礼しました。プロジェクトは、６つということで理解いたしました。この６つのプロジェクトですが、これは昨年度限りで終わっていると思いますが、これらの実証実験が現在、どのように生かされているのか、実際に企業の継続的な取組につながっているのかどうかお伺いします。
また、今回の６つのプロジェクトについて、市として今後も継続的に支援するとか、市の事業として実施するとか、そうした可能性があるかどうかについても、併せてお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 ６つのプロジェクトにつきましては、残念ながらまだ社会実装している取組は今ございません。しかしながら、プロジェクトを行われた企業は、今年度も企業独自で取組を継続していただき、社会実装に向けて検討いただいております。プロジェクトによりましては事業化間近なものもあるとお伺いしておりまして、本市におきましても動き出したサーキュラーエコノミーに関する事業が事業化されることを期待しております。
また、これらのプロジェクトの今後につきましては、市の事業とする予定はありませんが、今も継続的に連絡を取っておりまして、金銭面以外の部分で変わらぬ支援を行っております。これをきっかけにこの事業を本市で始めていただき、創業、起業につながることも期待したいと思っております。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。経済的な支援はしないということでしたが、創業していただければ支援は続けていくということで了解しました。ぜひ、この１回限り、昨年度限りの実験だけで終わらないような取組を期待したいと思いますし、これらプロジェクトを支援していくことは蒲郡市がサーキュラーシティになっていくためにも必要なことだと思いますので、ぜひ継続した関係性づくりをお願いできればと思います。この件については、以上です。
続きまして、同じく２款１項７目の６、定住促進事業費のうち、（１）定住促進プロモーション委託料639万1,000円についてお伺いします。
まず、本事業費の内訳についてお伺いします。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 本事業は、移住先としまして蒲郡市を選択いただけるように、移住関心層・検討層に向けた認知度を高めるためにプロモーションを実施するとともに、移住者受け入れ体制の強化を目指して移住相談体制を整備・構築を行うことを目的として実施しておりまして、定住プロモーション委託料は639万1,000円となります。
内訳としましては、蒲郡市の魅力度に関するアンケートの実施、市内事業者向けにプロモーション力を高めることを目的としましたインスタ活用情報発信講座や、移住体験ツアー、移住フェアの出展料、移住セミナーの開催による経費、そして、受け入れ体制整備として市内事業者に御協力いただき、移住定住相談窓口制度の開始のためのグッズ制作に係る経費となっております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 主要施策の成果に関する報告書の31ページにも記載がございますが、報告書によりますと、日帰りツアーには５組７名が参加、宿泊ツアーには４組６名が参加とあります。この２つのツアーについて、どこからどのような方が、また、どのような目的で参加されたのか、グループなのか、個人なのかについてもお知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 まず、日帰りツアー５組７名につきましては、全員、愛知県内の方で、夫婦２組と１人参加の３組という形の５組でございます。
宿泊ツアーに関しましては、県外は、東京都、千葉県、また、県内の豊川市、名古屋市の方を含めまして、夫婦２組と１人参加の２組で、４組の６名という参加でございました。
目的としましては、参加の目的の内容を見ますと、「海の見える家に住みたい」、また、「近い将来、蒲郡への移住も考えている」というような目的のものをいただいております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本ツアーの募集方法についてですが、これは、どのような対象をターゲットに告知、広報をしたのか、また、どのように参加促進を図ったのかをお知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 ツアーの告知方法としましては、まずは、市のホームページに掲載、また、市の公式ＬＩＮＥでのセグメント配信、チラシの配布、外部サイトへの告知掲載、ＳＮＳ広告を実施させていただきました。
チラシの配布は、東京での移住フェア出展時にチラシを配布しましたり、ふるさと回帰支援センターへ配架をしていただく形を取りました。
また、外部サイトとしまして、ふるさと回帰支援センターのＷｅｂマガジンにイベント開催として告知をしていただいたり、一般社団法人移住交流推進機構の移住サイト「ＪＯＩＮ」への掲載を行わさせていただきました。
ＳＮＳ広告では、インスタグラムとフェイスブックの本市の移住定住公式アカウントに首都圏及び東海圏の18歳から54歳までの方々を対象に広告配信を実施させていただきました。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 参加者の方からの感想などありましたらお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 市のホームページに今掲載させていただいておりますが、ツアーの報告書にいろいろな感想等を記載させていただいております。その中から抜粋させていただきますと、「海のある暮らしがさらに魅力的なものになった」、また、「現在の蒲郡市の状況がよく理解できました」、「知らない土地を見たり、交流を深め、楽しかった」など、高評価を頂いております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業の成果についてですが、参加者のうち１人でも蒲郡市への移住・定住につながったという方がいらっしゃるでしょうか。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 先ほど御説明させていただいたように、参加者の多くが愛知県内の方で、宿泊ツアーは２組で、首都圏からの参加でございました。その中で、残念ながらツアー参加者で年度内に移住に結びついた方はいらっしゃいませんでしたが、つい先日、宿泊ツアーに参加された御夫婦から、本格的に蒲郡への移住を決意されたようで、物件探しに動き出すというような御連絡を頂きました。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 過年度分の実績を振り返った場合だと、１人でも蒲郡市への移住・定住につながった方がいるでしょうか、お伺いします。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 令和４年度に参加された方が、今現在、蒲郡に移住されております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 参加者の方に対してですが、蒲郡市への移住や定住を考えているかどうか確認はされているのでしょうか、お伺いします。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 参加者への直接的なお問合せはさせていただいておりませんが、今年度も移住・定住ツアーがありますよというような御連絡をさせていただいて、その際に確認するというようなことは行わせていただきました。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。事業に関する御説明をお伺いしまして、どのような状況かというのはよく理解できました。
私が少し懸念をしておりましたが、首都圏や都市部の人たちによる地方観光ツアーみたいな形にこの宿泊ツアー、日帰りツアーがなってしまっていないかという点でございました。ただ、お話を聞いたところ愛知県内の方も多く参加されており、そのうちの２組の方が、少なくとも蒲郡市への移住を本格的に考えられているということで、一定の成果は出ていると言えるのかなとは感じております。
今後もこの事業は続けていくお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○来本健作委員長 企画政策課長。
◎小田芳弘企画政策課長 移住促進に必要なこととしまして、まずは本市の存在を知っていただき、何度も訪れていただくということが大切だというように思っております。特に移住を考える年齢層や家族構成などの移住を考えるターゲットに対するアプローチというものの積み重ねが移住につながるのではないかと思っております。
知名度向上に向けたＰＲ及び地域を訪れる仕掛けづくり、地域とのつながりづくりなど、各取組に力を注ぎまして、移住者や各事業者の意見、まず先輩方の意見を聞きながら、移住・定住相談窓口を今年度から本格活動させていただいておりますので、それを活用させていただき、移住希望者に寄り添った体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。少し費用対効果という面が気になるところはございますが、移住を勧めていくということは重要なことではないかと思いますので、了解いたしました。
お話を伺った感想といたしましては、もう少し効果につながるターゲットに絞ってはどうかなということを感じました。東京や首都圏の方にいきなり蒲郡のほうに移住してもらうというのは、私として、なかなかこれは難しいところがあるのではないかなというように感じますので、現実的に、愛知県内の人、あるいは近隣の人、蒲郡のことを多少知っているような方々に特にターゲットを絞って、そういう方々を中心にプロモーションしていくのがいいのではないかなというように思いました。
特に、私が聞いた話で言いますと、やはり東海道線の沿線で引っ越し先を検討するという方もいらっしゃり、その場合に、岡崎市、刈谷市、安城市、豊橋市と、いろいろな町がある中で、蒲郡を選ぶという方が少なからず私の周りにはいらっしゃったのですが、何が決め手になるかということを聞いてみました。すると、「家賃が安い」というのが皆さんおっしゃるところでした。確かに岡崎市、刈谷市、安城市、豊橋市とかと比べれば蒲郡の家賃は当然安いというのは皆さんもよく感じられることだと思いますが、病院があるとか、買い物がしやすいとか、学校が近くにあるとか、そういうことは、その町の中で選べばいいことで、当たり前のことであるということなのですが、それよりも家賃が安いというのは、やはり毎日の生活に直結することですから決め手になるというお話だったわけです。
そういう観点からも、やはり現実的な見方、現実的な観点から近隣の方々に絞ってプロモーションしていくということが私としてはいいのではないかなというように思いましたので、この点は、今後の施策に当たって、ぜひ参考にしていただければと思います。この件については、以上で終わります。ありがとうございました。