◆藤田裕喜委員 それでは、169ページ、９款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費の６番、外国語教育推進事業費の（１）外国人英語指導助手経費1,893万4,000円、いわゆるＡＬＴの先生方のことについてお伺いしていきたいと思います。
まず、現状についてですが、現在、ＡＬＴの先生方は４名いらっしゃると思うのですが、４人分の経費で1,893万円という理解でよいでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 ４人分の人件費は、この1,893万円ということでよいです。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 そうしますと、１人当たり500万円弱といったところかと思うのですが、先生方の契約形態はどのようになっているでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 会計年度任用職員ということになります。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 これは、直接雇用ということでよろしいでしょうか。はい、わかりました。
そうしますと、各先生方の勤続年数によって待遇が変わっていくということになるかと思いますがそれでよいかどうかという点、もう一つ、一番長くお勤めの先生は、今、何年になるでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 給料面では、５年で上限となります。一番長い方で、オジョ先生という方ですが、15年経過しております。
以上です。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 先生方の役割についてお伺いしたいのですが、学校や授業ではどのような位置づけとなっているでしょうか。先生方が担任を持つといったようなことはないという理解でよいでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 ＡＬＴが、英語とか外国語活動の授業で、担任もしくは英語の免許を持った教科の担当の先生が指導していますので、その先生の下で指導の補助を行います。いわゆるネイティブスピーカーの役割とか活動の助言、母国語の指導や文化についての情報の提供などになります。
また、ＡＬＴは市内の小中学校に曜日を決めて指導の補助に行っておりますので、担任になるということはありません。
以上です。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 もう１点、先生方の募集と採用についてお伺いしたいのですが、現状、どのように募集し、採用されているのでしょうか。
また、募集をする際の条件についてお伺いしたいのですが、例えば出身国や学歴、専門分野、あるいは日本や日本語で教えた経験など、何か条件はあるのでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 ＡＬＴの募集は、広報がまごおりに募集案内を載せております。２月初旬に学校教育課の指導主事、担当の者と、英語の免許を持った管理職が面接官となって、面接試験を行っております。
条件としましては、英語が堪能でコミュニケーションを大事にする方、あと日本の英語教育に関心があって、児童、生徒と共に学ぶ意欲のある方、そういうことを条件にしておりますので、出身国ですとか学歴、専門分野は特に問うておりません。
以上です。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 現状について、大変よくわかりました。
今後についてお伺いしたいのですが、ＡＬＴの先生方の配置は増やしていくという方向で考えていらっしゃるということでよいでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 できれば、あと３人増やしたいと思っております。
以上です。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 雇用についてですけれども、これは毎年試験をして更新していくというようにお伺いしましたが、私にはこうした状況が大変不安定な雇用状況のように感じられるのですが、こうした状況の中でも今後も人材を確保できるとお考えでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 確かに、毎年試験をして更新をしているということです。
それは、よりよい人材を確保したいという願いからこういう形で、今、進めているのですが、もっとよい方法があればまたそれも検討していきたいと思います。
以上です。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 私としては、長年ＡＬＴとして市の英語教育に貢献をしていただいている先生方に対して、１年更新の会計年度任用職員で不安定な雇用を強いているといったような現状は大変申し訳ないというように思います。もっとよい待遇であるべきではないか、あるいはもっと経験に見合った地位であるべきではないかと感じております。
そこで、ぜひ御検討いただきたいのが特別免許状という制度です。これはＡＬＴに限った制度ではないのですが、日本国内の教職課程を経ておらず、教員免許を有していなくても、その経験や知識が優れていると認められる場合に特別に免許状を発行して、ほかの教員と同等の待遇と職責を与えられるという制度です。文部科学省の指針や事例集にも、ＡＬＴとして勤務の経験の後、特別免許状を受けるという場合が紹介されています。
この免許状の発行の権限は県の教育委員会ではありますが、市の教育委員会を通じて免許状の申請をしなければなりませんし、そのためには、まず愛知県の要件を満たすように市の教育委員会からＡＬＴの先生方に現場をまかせて実績を積んでいただくということが前提として必要です。
愛知県においては、それが適切かどうかは別としまして、ほかの都道府県と比べてかなり厳しいルールになっているため、これまでＡＬＴの先生に特別免許状が発行されたというケースはありません。ほかの都道府県では事例が幾つかあるようです。
今後の人材確保を考えた場合、また、より質の高い英語教育を実現していくという観点から考えた場合、ＡＬＴの先生方の立場をしっかり保証した上で教壇に立っていただくということも視野に入れる必要があるのではないかと思います。
ぜひ御参考にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○青山義明委員長 学校教育課長。
◎遠山祐幸学校教育課長 今、藤田委員がおっしゃったように、経験に見合った地位であるべきではないかというお話があったのですが、確かに私もこのところについては共感いたします。
１つ、この特別免許状というものを、例えば複数年やっていただいた方にその免許状を与えたときに、その方が何か、特に有利になるというか、得になるというか、そういう部分があるのかなというのが今はわからなくて、特別免許状を持ったけれども今と何ら仕事が変わらないのではないかと。だから特に今は必要感をあまり感じていないのですけれども、そのあたりを一度また研究してみたいと思います。
以上です。
○青山義明委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 すみません、少し補足しますと、実はこの愛知県の特別のルールというのは、ＡＬＴの先生の場合は５年以上担任を持った経験がないとこの特別免許状が発行されないという、愛知県ではそういうルールになっているというように私は確認しておりまして、それで、先ほど担任を持つ可能性があるかなどを伺ったのですが、現状のＡＬＴの在り方では難しいというような状況かと思います。
担任を持つということが前提なので、当然、いわゆるほかの先生方がやっているような仕事もＡＬＴの先生だった方々にもお願いするような格好になりますけれども、その一方で、会計年度任用職員にはもうならないわけで、ほかの先生方と同じ、ずっと専任で教員をやっていくという立場、待遇になるわけなので、立場とか地位はずっと保証されていくということになります。それが何よりのメリットだと思いますし、そうすることによって一層安心して、あるいは安定した立場で蒲郡市の英語教育にも取り組んでいただけるのではないかというように考えての御提案ということです。
ぜひ、なかなかこれは簡単に済む話でもないとは思いますので、ぜひ参考に御検討いただければと思います。
以上です。