◆藤田裕喜委員 では、お伺いします。
145ページ、６款商工費１項商工費４目労働対策費のうち、２番首都圏人材確保支援事業費補助金100万円についてお伺いします。
まず、本事業の内容についてお伺いします。
どのような事業であるか、対象者や対象の事業者についてお知らせいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 首都圏人材確保支援事業費補助金につきましては、首都圏への人材の一極集中の是正及び地方の中小企業等における人手不足を解消するため、県が定める首都圏からのＵＩＪターンによる移住支援事業に基づきまして市町村が実施する事業でございます。
具体的に申しますと、首都圏に連続して５年以上在住していた50歳以下の方が蒲郡市に移住し、愛知県が実施する求人サイトに登録された企業に就職した場合、単身移住の場合は60万円、世帯移住の場合は100万円を支援金として移住者に給付するものでございます。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 補助金の100万円についてですが、これは何名を見込んでの金額とお考えでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 100万円は、世帯移住者が１件分という形で歳出を100万円と計上しておりますが、このうち国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１をそれぞれ支出することとなりますので、実質は市が支出するのは世帯移住の場合は25万円という形になります。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業については、これまでの予算においても計上されていた費用だと思いますが、実績についてお伺いします。
世帯向け、単身向けとそれぞれお知らせいただければと思います。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 事業実績につきましては、残念ながら現在のところ蒲郡市では申請はございません。また、県内における実績におきましても本年度１月末現在で６件という状況でございます。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この補助金を受ける要件についてですが、５年以上東京23区に在住していなければならないということですが、５年としている根拠は何でしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 こちらにつきましては、県の実施要領に基づいておりますので、市で規定しているという部分ではございません。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 続いて、県のマッチングサイトに掲載された求人でなければならないとのことですが、蒲郡市内の会社の登録は多いとは言えない状況であったと感じております。その背景や理由は何があるとお考えでしょうか。
また、サイトの登録に当たって、会社が費用を負担する必要などがあるのでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 登録に当たっての費用負担というものはないというところではございますので、根拠のある理由ではございませんが、サイトに登録して、首都圏から就労者を受け入れるという部分のところにあまりメリットを感じていただいていないというような状況なのかと思っております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業は、首都圏人材確保支援事業という名称ですが、市や県のホームページでは移住支援金とも紹介されています。受け取った支援金の使い道について、何か制限があるのでしょうか。
また、返還を求められる場合もあるとのことですが、これはどのような要件となっているでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 受け取った支援金の使途につきましては、制限というものはないというように認識しております。
返還を求められる場合につきましては、支援金の申請から５年以内に転出したという場合や１年以内に紹介された就職先を退職したという場合に返還ということが求められるという状況でございます。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この補助金を受ける要件、条件についてですが、先ほど県の要綱によるということもありましたが、私には少し厳しすぎるように感じるのですが、これは変更することはできないという理解でしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 委員がおっしゃるとおり、先ほどの答弁でも述べさせていただきました、当事業につきましては県の実施要領に基づいて実施しております。市独自で要件を変更するということは困難だというように感じております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業についてですが、現状どのようにＰＲをされているでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 市に関しましては、市のホームページで掲載させていただいております。また、県が作成したチラシを窓口に置きましてＰＲをしております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業については、県内の多くの自治体が実施しており、要件なども同じであることから差別化することは難しいと思うのですが、一方で全く使われていないからといって制度自体をなくしてしまうと、蒲郡市への移住の条件が一つ不利になってしまうという難しい状況があると感じております。
しかしながら、支給される金額も60万円、もしくは100万円と大きくまとまった金額であるということから、移住者への支援制度が限られている中では移住を考えている人にはメリットも大きいのではないかと感じます。また、ほかの自治体は蒲郡市同様に必ずしも積極的にＰＲをしておらず、制度自体も知られていないという状況を踏まえると、現状よりさらに大きく打ち出してＰＲすることで、むしろ蒲郡市を差別化することにもつなげられるのではないかと思います。
蒲郡市に移住すれば100万円がもらえるという形で伝われば、移住者の増加にもつながるのではないかと思います。より広くＰＲを進めていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 当事業につきましては、移住者へのＰＲが重要になるというように思っております。そのためには、首都圏で生活している方に向けてのＰＲという部分におきまして、愛知県のほうであいちＵＩＪターン支援センターというものを東京に設置されておりますので、そちらでＰＲをいただいていると思っております。そうした中、蒲郡に移住するとどのような魅力があるのか、蒲郡市の魅力をアピールするという部分は今後ＰＲしていくべきというような形で思っております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 せっかくの制度なのに全く使われていないという現状は非常にもったいないと感じました。ぜひ積極的なＰＲをお願いしたいと思います。この件については以上です。ありがとうございました。