何をしているの?

市役所におけるテレワークについて(2021年3月・予算委員会)

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◆藤田裕喜委員 続きまして、57ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のうち、11番、業務改革推進事業費の(3)テレワーク運用事業費581万8,000円についてお伺いします。
 先ほども御質疑ありましたので、そこで出なかった点を中心にお伺いしていきたいと思います。
 まず、この費用についてですが、テレワーク運用事業費ということで、先ほど通信費と業務用チャットの運用費用が主な内容であるということでしたが、これらの費用がテレワークを継続するにあたって必ず発生する固定費という理解でよいでしょうか。

○喚田孝博委員長 行政課長。

◎肥田道雄行政課長 そのとおりでございます。

○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 テレワークで在宅勤務をしている職員さん方の労務管理についてお伺いしたいのですが、勤務の開始と終了の確認はどのようにされているか、また、時間外勤務が生じるのかどうか。また、その場合、その管理はどのようにされているのかお知らせいただければと思います

○喚田孝博委員長 人事課長。

◎大森康弘人事課長 現在の職員につきましては、職場へ出勤したとき、または、業務終了後に職場を離れる際には、パソコンを通じた出退勤システムにより入力して勤務管理を行っております。在宅勤務の場合におきましても同様に、テレワーク端末より出退勤システムにアクセスして入力するとともに、チャットツールみたいなものも、先ほど言ったように、使用も可能ですので、業務の始業時、または、中断時、終了時に必ず連絡を行うルールで運用させていただいております。
 また、勤務時間中につきましては、テレワーク端末を常時接続可能な状態にしておくということも運用上のルールとしております。
 御質問いただきました時間外勤務の取扱いにつきましては、労務管理上の問題もございますので、現在の在宅勤務におきましては、時間外勤務は行わないというルールとさせていただいております。テレワーク端末につきましても、午後6時30分には強制終了するシステム設定をさせていただいております。
 以上です。

○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 先ほど、まだ現状は試行的な段階であって、1月に4課22名、2月に18課83名の方がそれぞれ在宅勤務を御経験されたというお話もありました。テレワークあるいは在宅勤務と聞きますと、出社しなくても問題なく仕事ができる、あるいは登庁しなくても問題なく全ての業務が在宅だから完了できる、対応できるというイメージを抱きがちですが、市役所の実態としてはどこまでできているという状況でしょうか。

○喚田孝博委員長 人事課長。

◎大森康弘人事課長 先ほどもお話しさせていただいたとおり、住民情報を取り扱う部署ですとか現場業務を伴うような部署につきましては、在宅勤務に適さない、なかなか難しい部署と考えております。
 また、先ほどの手法としましても、在宅勤務については、自宅から職場の自席端末へリモートアクセスするという形の運用になりますので、そういった部分でセキュリティを担保しておりますが、自宅へ紙ベースの資料持出しについては、本当に最小限の範囲にとどめている状態で、限定的な取扱いとさせていただいています。
 先ほども言ったように、まだ紙文化で電子化されていない書類も多く、在宅勤務できる部署というのは、まだ限られている状態かなと思っております。
 現時点、どれだけのかというところはまだ分かりませんが、市全体の業務からすると、まだ部分的に限られた運用になってしまうかなと思っております。
 以上です。

○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 少しお話も今いただきましたが、課題について少しお伺いしていきたいと思います。
 まず、環境面の課題です。現状導入されている機器は、2in1のラップトップと伺っておりますが、これだと、先ほどもお話ありましたが、画面も小さくて、操作性も限界があるという御意見もありましたし、私もそのように感じます。例えば、大きなモニターを別に準備して接続するといったことも検討してもよいのではないかと感じます。
 また、もう一つ大きな課題としては、セキュリティの確保があると思いますが、インターネットを通じても安全に文書ファイルにアクセスできる、データベースにログインができる、こうした環境を整えていくことも重要で必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○喚田孝博委員長 行政課長。

◎肥田道雄行政課長 今、藤田裕喜委員から御指摘の画面が小さくて操作性に限界がある、そういったところは実際にテレワークを実施した職員からも出ており、課題であると認識はしております。
 また、セキュリティの確保についても御提案をいただきました。今回構築したテレワークシステムは、外部からの不正アクセスを防止するため、より安全なものとして、インターネット回線を使用しない、閉域網で、かつ、貸出端末から自席端末にリモートアクセスするものとなっています。このシステムでも御指摘いただいた文書ファイルへのアクセスといったものは行うことはできますので、安全性に配慮した上で、今後もこの方式を継続してまいりたいと現状は考えております。
 以上です。

○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 また、制度面の課題についてもお伺いします。
 私ですが、常々感じておりますが、やはり市役所の仕事は紙を使うということが非常に多いと思います。本当に紙で印刷しなければならないのかというように思うときもありますし、紙による手続がデジタル化できないかということも思います。また、決裁などの手続においても電子的に処理するということが検討できないかとも感じます。それぞれいろいろ個別の課題はあると思いますが、ぜひ検討を進めていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○喚田孝博委員長 行政課長。

◎肥田道雄行政課長 御指摘の2点については、市としても進めていく必要があると考えております。このため、新年度予算で公文書のデジタル化に着手し、それらの作業が完了した段階で、電子決裁についても導入してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。

○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 様々な課題があることもよく分かりましたが、私も、基本的には可能な限り拡大していくべきだと感じます。働く職員さん方の選択肢を増やす、可能性を増やすことにもつながると思いますし、先ほども御紹介ありました個人の生活スタイル、育児や介護など、家族、家庭の状況に合わせた働き方が実現できますし、柔軟な働き方ができれば、もっと職員さん方のモチベーションも上がるのではないかと思います。民間企業などと比べると、まだまだ始まったばかりかもしれませんが、私は非常に大きな変化・進歩を感じておりますし、ぜひこの調子で、あるいはこれ以上の調子でもっともっと進めていただくとよいのではないかと感じました。
 この件については以上です。ありがとうございました。

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