◆藤田裕喜委員 では、お伺いします。
109ページ、３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費の６番、就労準備支援事業費646万1,000円についてお伺いします。
まず、本事業についてですが、本事業は、生活困窮者自立支援法に位置づけられた任意事業の就労準備支援事業という理解でよいでしょうか。
また、令和３年度における新規事業となっていますが、ここまでに至る経緯についてお知らせいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 就労準備支援事業につきましては、ただいま藤田裕喜委員から御説明のあったとおり、生活困窮者自立支援法に基づいた任意事業でありまして、自立相談支援事業の就労支援までの段階に至っておらず、直ちに就労活動ができない生活困窮者を対象として、就労へとつなぐ支援事業となっております。なお、令和２年度の時点におきましては、県内では38市中21市が実施しております。
生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えている方が多く、その状況は多様でございます。本市においては、生活困窮者に対する事業として、自立相談支援事業を中心に、住居確保給付金や一時生活支援事業、平成30年度からは子どもの学習支援事業を行ってまいりましたが、このたび就労準備支援事業を実施することにより、さらに支援の幅が広がり、包括的な支援体制につながると考え、実施について、これまで検討してまいりました。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 事業費646万1,000円の内訳はどのようになっているでしょうか。
○喚田孝博委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 本事業につきましては、委託のほうを予定しております。事業費の内訳につきましては、共済費等を含む人件費が483万6,000円、その他通信運搬費であったり、事務費、消耗品、研修費などの、いわゆる事務費として72万2,000円、車両費、保険料、賃借料など事業費といたしまして90万3,000円、合計で646万1,000円となります。
なお、本事業は、国庫補助対象事業となっておりまして、この646万1,000円に対しまして３分の２の430万7,000円が補助されることとなります。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 具体的にどのような事業を実施していく予定でしょうか。
○喚田孝博委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 事業の内容といたしましては、対象者との面談を通して、就労準備支援プログラムを作成するところから開始いたします。プログラム作成後には３段階の支援を想定しております。
まず第１段階としましては、対象者への電話や訪問等による規則正しい起床、就寝、食事の摂取や適切な身だしなみに関する助言や指導等の日常生活自立に関する支援を行います。
そして、第２段階、次の段階では、挨拶の励行や基本的なコミュニケーション能力の形成、地域の職場見学や地域の清掃等のボランティア活動等の社会生活自立に関する支援を行ってまいります。
最終段階といたしましては、地域の就労体験や模擬面接の実施、ビジネスマナー講習の実施や本人の適性確認などに関する助言・指導の促しなど、就労自立に直接関係するような支援を想定しております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業を利用する対象者の人数についてですが、どのくらいを見込んでいらっしゃるでしょうか。
○喚田孝博委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 事業の対象者につきましては、これまで福祉課での生活困窮の相談事業等を踏まえまして、10名程度と見込んでおります。このうち１人でも多くの方を本事業につなげ、自立への支援ができればと考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業の令和３年度の到達目標についてお示しいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 到達目標といたしましては、いわゆる成果目標として、次年度につきましては５名の方を就労につなげてまいりたいとは考えておりますが、現実的には、就労ができずに何年も経過している方ですとか、日常生活のリズムを取り戻すのに相当程度時間を要しそうな方などを対象としておりますので、想定以上に時間を要したり、困難な事例に直面する可能性もございます。
また、就労による経済的な自立が最大の目標ではありますけれども、例えば、事業を通じまして、事業に参加されている方御自身が、それまで知り得なかった自身の障害等などに気づいたため、就労というわけではない、他の福祉サービスにつなげるといったことも考えられます。このため、初年度につきましては、特に目先だけの数値目標だけにとらわれずに、ケースに応じた必要な支援を行う中で、課題なども整理して取り組んでまいりたいと考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 今後についてお伺いしたいのですが、本事業は、令和３年度以降も継続していくと考えてよいでしょうか。
○喚田孝博委員長 福祉課長。
◎永田隆裕福祉課長 本事業は、生活に困窮されている方の就労自立を目的とした事業でございますが、先ほどにも御説明いたしましたとおり、生活に困窮されている方は複合的な課題を抱えております。その課題が一様ではないことから、就労支援を行う上では、課題の背景や要因をしっかりと把握した上で、それぞれの課題に応じたきめの細かい支援が必要となってまいります。
このため、支援の期間は、原則としては１年ということになっておりますけれども、延長が必要と認められる場合には、就労準備支援プログラムの見直しを行い、支援を継続する必要もございます。事業の性質といった点からも、単年度事業ではなく、継続して実施することが必要な事業とは捉えておりますので、継続して実施してまいりたいとは考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変丁寧に説明いただきましてありがとうございました。大変よく分かりました。
生活困窮者への支援がさらに手厚くできるようになるということで、ぜひ今後に期待したいと思います。ありがとうございました。この件については以上です。