◆藤田裕喜委員 大変丁寧に説明いただきましてありがとうございました。大変よく分かりました。
生活困窮者への支援がさらに手厚くできるようになるということで、ぜひ今後に期待したいと思います。ありがとうございました。この件については以上です。
続きまして、73ページ、２款総務費、１項総務管理費、９目協働推進費の３番、国際交流事業費のうち、（２）多文化共生事業費196万2,000円についてお伺いします。
まず、本事業費の概要と事業費の内訳についてお知らせいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 多文化共生事業の概要ですが、令和３年３月１日現在、本市では3,241名の外国人住民が生活をしており、蒲郡市民全体の割合では約4.1％となります。10年前と比較しますと約1.5倍にもなっており、このような状況を踏まえ、外国人住民と日本人住民が相互理解・相互交流が行えるよう事業に取り組んでまいります。
また、主な事業につきましては、外国人向け日本語教室の開催となり、こちらの費用が130万円となります。
現在、蒲郡市では、市内３か所の蒲郡国際交流教会多文化共生部会のボランティアの方々が運営してくれております日本語教室のほか、今年度より、市が主催しました全市型日本語教室も開催しております。また、今年度は、愛知県が主体となり、ほとんど日本語を話すことができない外国人を対象とした初期日本語教室を開催しておりましたが、来年度につきましては、本市が主体となり開催をいたします。
また、その他の事業としましては、今年度より新たな事業としまして、中学生向け人権講座、ヘイトスピーチをテーマにした講座を市内の中学校３校で実施し、来年度も同じく開催する予定でいます。こちらの費用は７万6,000円となります。
また、来年度は、多文化共生推進プランを作成する予定です。総務省は、地域における多文化共生推進プランを作成しており、地方公共団体は地域の多文化共生の推進に係る指針や計画を策定するにあたり、このプランを参考に策定することになっております。
現在、本市においては、多文化共生施策の推進に関する計画や指針等がないため、今回、新たに策定するものとなります。また、多文化共生推進プランに関する費用としましては、印刷費等を含めて58万6,000円となります。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 今、御紹介いただきました各事業について、それぞれ少し詳しくお伺いしていきたいと思いますが、まず、日本語教室についてです。
令和３年度からは、どのような類型の教室がどのくらいの回数開催されていくこととなるでしょうか。日本語の難易度も含めてお知らせいただければと思います。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 まずは令和２年度の開催状況から御説明させていただきます。
令和２年度は、当市が愛知県から地域における初期日本語教育モデル事業の実施市町村に選定され、ほとんど日本語が分からない段階の外国人に対し日本語学習を行う場として、「はじめての日本語教室」を開催いたしました。
このクラスが目指す日本語習熟度は、講座修了後に挨拶や自己紹介等ができるようになることを目標としております。令和２年度は、９月から全11回の第１期と、12月から全10回の第２期を開催し、定員20名に対し、第１期は38名、第２期は12名の参加申込みがありました。
また、令和２年度は全市型日本語教室を市独自で開催しました。こちらは、ある程度日本語を話すことができる外国人を参加対象として、仕事上で使える敬語を学びました。このクラスは、９月より全20回の開催で、申込者は、フィリピンの方が10名、ブラジルの方が１名の合計11名でした。
以上のことから、市内の外国人住民の方には日本語学習に対する需要があると考えられます。そこで、令和３年度には、令和２年度と同様に、初級レベルの「はじめての日本語」クラスは全10回の教室を２期開催、日本語レベルの高い方に向けた全市型日本語教室、いわゆる中級レベルを全20回で１回開催したいと考えております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 令和３年度の各教室の参加者数の見込みについてお知らせいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 今年度の参加状況を基に、来年度の想定としましては、初級レベルが15名を２期で30名、中級レベルのクラスは10名を想定しております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 日本語教室に参加される生徒さんの日本語レベルの到達目標、もしくは、日本語教室の成果を検証するような指標は何かありますでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 初級クラスにつきましては、参加者をほとんど日本語が分からないレベルを想定していますので、講座修了後には挨拶や自己紹介など日常会話ができるようになることを目標とする予定でおります。また、中級レベルのクラスにおいては、既に日本語をある程度話すことができる方を想定しており、会社で働く上で使うことができる日本語の習得を目指したいと考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 日本語教室については以上です。ありがとうございました。
次に、中学生向けの人権講座についてお伺いします。
今年度はヘイトスピーチをテーマとした講座を実施したとのことですが、内容について、もう少し詳しくお知らせいただけますでしょうか。対象の中学校や参加した学年、人数と、また、講師の先生についても御紹介をいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 中学生向けの人権講座につきましては、12月の人権週間に実施を行いました。愛知県弁護士会の出前授業を活用し、今年度は、本来であればオリンピックイヤーの年であり、このタイミングでヘイトスピーチをテーマにした講座を実施できることは、とても意義あるものだと考え実施をしたところです。
オリンピック・パラリンピックを通じて、国籍や文化の違いにかかわらず、お互いに人権を尊重し合う共生社会の実現に向け、人種差別をなくすことの重要性、ヘイトスピーチとはどのようなもので、なぜ悪いのかなど、弁護士の方から分かりやすく教えていただきました。
今回の中学生向け人権講座を開催するにあたり、校長会で募集をさせていただきましたところ、３校よりお申込みをいただきました。実際に参加された人数を申し上げますと、蒲郡中学校が１年生132名、三谷中学校３年生99名、大塚中学校が１年生と３年生の合計87名となります。また、講師につきましては、愛知県弁護士会から推薦を受けた方で、弁護士の粕田陽子先生に引き受けていただきました。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 中学生にヘイトスピーチのテーマは少し難しいのではないかという気もいたしますが、実際にはどのような状況だったのでしょうか。参加者アンケートの主な感想を幾つか御紹介いただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 今回の講座では、ヘイトスピーチをなくそうとして活動している人たちの動画などを交えて行ってくれたため、非常に分かりやすくお話をしていただきました。参加した生徒にアンケートを実施したところ、「内容について理解できましたか」という質問に対し、約９割が「おおむね理解できた」と回答してくれております。また、ヘイトスピーチについては、約９割の生徒が「知らなかった」と回答をしており、考えることのきっかけにつながったのではないかと感じております。
また、アンケートで、「今日の講座で感じたこと、心に残ったこと」の中から紹介をさせていただきますと、「一人一人の個性を否定するのではなく、理解し合い、すてきと思うことや関心・興味を持つことが大切だと思いました」。もう一つ、「全ての人を一くくりにして考えるのではなく、個人として考えることが大切だと思いました」といった感想がありました。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変すばらしい感想を皆さんお持ちで、非常によい授業だったというように感じています。
今後の予定についてお伺いしていきたいのですが、このような人権講座については、これからも実施していく予定でしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 今回、初めてヘイトスピーチをテーマとした人権講座を行いましたが、参加した生徒たちからも、「差別について考えるきっかけとなった」など、「話を聞くことができてよかった」という声をたくさんもらいました。次年度は今回と同様に考えておりますが、今後については、また、ニーズや社会変化に合わせたテーマを決め、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変分かりました。今後の取組に期待したいと思います。
次に、多文化共生プランの策定についてお伺いします。
先ほども御説明をいただきましたが、確かに蒲郡市においては多文化共生に関する計画や指針などはありませんでしたが、今回、これは市独自で策定するものでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 多文化共生推進プランの策定にあたりましては、市独自で策定することにはなりますが、平成30年度に愛知県より策定された「愛知多文化共生推進プラン2022」及び総務省が今年度策定しました「地域における多文化共生推進プラン」を基準とし策定するものとなります。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 私もこの総務省の「地域における多文化共生推進プラン」を拝見しましたが、かなり多岐にわたる内容を網羅するようなプランになっていると感じました。特にこのプランは令和２年９月に改訂されたばかりで、ポストコロナを踏まえた新たな日常について、また、ＩＣＴを活用した多言語化の推進、災害発生や感染症拡大を踏まえた情報発信相談対応、さらには外国籍住民による地域の活性化や地域社会への参画など、非常に先進的、あるいは踏み込んだ内容も多いと感じています。今回策定するプランは、この総務省のプランにも沿ったものであるとのことですが、具体的にはどのような内容を想定していらっしゃるでしょうか。また、どのようなプロセスで検討を進めていく予定でしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 まず、検討プロセスについてですが、今年度、基礎調査として、外国人住民に向けた意識調査を1,500名の方を対象に実施しております。そのデータを基に、素案を作成した上で、学識経験者や多文化共生マネージャー、日本語教室ボランティア、外国人住民などに御参加いただき、プランの策定ワーキングを開催し、内容を検討していきたいと考えております。
外国人住民については、今年度、転入者向けに生活する上での注意事項を記載した生活ガイドブックを約10年ぶりにリニューアルしましたが、策定する際に、市内在住の外国籍の方６名に御参加をいただきましたので、引き続き御協力をいただく予定です。
続いて、内容につきましては、愛知県が策定した「愛知多文化共生推進プラン2022」及び総務省より今年度策定された「地域における多文化共生推進プラン」を基に検討していきたいと考えておりますが、市内の外国人住民の方にも参加いただきながら検討していくため、当市の現状を反映しつつ、生活する方々が必要としている施策を検討し、反映していきたいと考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 多文化共生推進プランの今後のスケジュールについてお知らせいただければと思いますが、令和３年度内に完成し公表するという予定でよいでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 スケジュールにつきましては、先ほど御説明しましたが、現在、外国人住民に対してアンケート調査を実施しており、４月中を期限としているため、５月中には取りまとめを行い、その後、先ほどお話ししました策定ワーキングを３回ほど実施し、１月頃にはパブリックコメントの実施、３月完成・公開できるように進めてまいりたいと考えております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 最後に１点お伺いします。
今回の多文化共生プランですが、今後どのように活用していくことを考えていらっしゃるでしょうか。
○喚田孝博委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 今後数年間の多文化共生事業を推進していく中では、今回策定する多文化共生推進プランに沿った形で進めていくこととなるため、蒲郡国際交流教会や関連する企業や団体と協力し、事業を進めていきたいと考えております。
また、策定する際には、現状の課題を整理するほか、今後の目標についても指標などをしっかりと整理し、事業の進捗状況を把握するとともに、評価・見直しが行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。