◆藤田裕喜委員 続きまして、57ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の11番、業務改革推進事業費のうち、（３）テレワーク推進事業費3,218万円についてお伺いします。
まず、本事業費の内訳についてお伺いします。特に今年度と比べて予算が1,000万円近く増加していますが、その理由も含めてお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 事業費の内訳になりますが、情報機器の消耗品費が246万1,000円、これはウイルスバスターの更新ライセンスから、チャットツールでありますＬｏＧｏチャットのライセンスの費用が含まれます。それから閉域網の利用料といたしまして、591万1,000円。それからテレワーク導入業務委託料が2,314万8,000円。内訳としましては、テレワーク端末新規導入75台の機器調達と、それを使えるようにするキッティング作業が含まれます。残りがテレワークの運用保守委託料としまして66万円となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に事業内容について、特に購入予定のパソコンについてお伺いします。これまでに導入を進めてきた機種と同様の機種を購入するのかどうかという点と、これまでに導入した台数と合わせた合計台数の見込みについて、またディプレイなどの周辺機器も購入予定かどうか、それぞれお知らせいただければと思います。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 既に端末としては50台導入しております。次年度から75台導入して、合わせて125台になります。端末としてはほぼ同じ端末を導入することになります。なお、ディスプレイなどの周辺機器の購入予定はございません。
なお、在宅勤務での利用に限らず、モバイル勤務、出張等の外勤での活用や、庁内においても、会議、打ち合わせ時など、次席を離れて業務を行ったりする場合に端末利用することで、資料等を出力することなく業務を行えることから、引き続き新しい働き方改革を進めるとともに、令和４年度につきましては、各課及び各部長に１台ずつ整備をしまして、会議室に設置しますモニター等と合わせて活用することで、ペーパーレス会議の推進も図っていきたいと思っております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に、テレワークの現状についてお伺いします。まず実際にテレワークをされる職員の数についてですが、時期によっても変動するとは思いますが、令和３年１月からスタートをしてちょうど１年あまりが経過していると思います。一番多い時でどのぐらいの人数、またどのぐらいの部署の数であったかお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 テレワークの実施状況についてですが、本市につきましては、令和３年１月中旬から実施しておりますが、一番多い時は令和３年２月で、18課、延べ83人となっております。また今年度では、一番多かったのは令和３年９月で、13課、延べ59人となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 どういう立場の職員が、特にテレワークが多いという特徴がありましたらお知らせいただけますでしょうか。例えば課長や係長など、ある程度の役職者の方のテレワークが多い傾向にあるとか、あるいは役職のない若手職員のほうがテレワークが多い傾向にあるとか、何かそういった傾向がありましたらお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 実績報告から、役職者と役職者でない職員、どちらかに偏って多いという傾向はありませんが、１階フロアで、例えば市民課や保険年金課など、個人情報を取り扱い、窓口対応が業務の主となるような所属につきましては、テレワークの実施が難しいと考えています。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 テレワークを実施する際には、テレワーク実施届けという書類を提出することになっていると思いますが、これはどのようなプロセスで出されるものでしょうか。どの仕事をテレワークの対象とするか、また誰にテレワークで勤務してもらうかといったことについて、誰がどのように決定しているのでしょうか。
○大場康議委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 新たにテレワークを始める課につきましては、所属長から実施職員、それから業務内容等を書いた事前協議書を提出してもらい、人事課にて内容等を確認の上、問題がなければ所属長に許可を出しております。次に、その所属の職員がテレワーク実施前に申請を所属長に出し、所属長の許可で実施しております。その後、所属長においては、１か月ごと、人事課に実績報告書を提出する流れとなっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 テレワークを経験した職員から何か聞き取りはされているでしょうか。経験された職員からの感想などもありましたら、ぜひ共有していただければと思います。
○大場康議委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 所属長から提出される実績報告書から、通信状況が日によって不安定な場合があると。それから、子供が小さく、テレワークをするのに場所の確保に苦労するとか、職場のパソコンに比べて画面が少し小さいものですから、それに慣れるのに若干時間がかかるというような声は聞いております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この市役所庁内におけるテレワークですが、もともとは新型コロナウイルス感染症の拡大防止を契機として取組が始まったものと承知していますが、現状も、感染拡大の防止という意味も確かに大きいと思いますが、それ以上に職員方の働き方改革、新しい働き方という点における意義も大きくなってきていると感じます。
確かに、テレワークに向いている部署と、向いていない部署と、分かれるところではあると思いますが、テレワークができる部署については、今後も拡大していくという方向性でしょうか。今後の課題と見通しについてお考えをお聞かせください。
○大場康議委員長 人事課長。
◎下村明人事課長 テレワーク実施の目的が、コロナ禍による人流抑制に始まり、併せて、現在は職員の働き方改革にも重点を置いております。その目的におきましては、一定程度の効果が出ていると考えております。しかし、課題といたしまして、住民情報などを取り扱う窓口や、現場業務など、在宅勤務に適さない部署が存在すること、また紙文化で電子化されていない書類も多く、在宅勤務でできる業務が限られるなど、そういった電子の決裁の問題や、通信環境が不安定になることがあるといった課題が挙げられていることも承知しております。引き続きの検証と電子決裁システム導入によるペーパーレス化などの課題改善を図りながら、業務効率の向上に加え、実施部署や頻度や実施状況を考慮した上で、テレワーク端末を十分活用し、さらなる推進を図っていこうと考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 状況、大変よく分かりました。私としては、ぜひ、さらに拡大をしていっていただきたい。働き方も業務の在り方も同時に変革を進めていっていただきたいと強く感じております。今後の展開についても楽しみにさせていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。