◆藤田裕喜委員 それでは、お伺いします。よろしくお願いします。197ページ、９款教育費、４項社会教育費、１目社会教育総務費の６、教育施設整備事業費の（１）用地購入費14億3,000万円についてお伺いします。
まず、この金額の根拠についてお伺いします。
○大場康議委員長 教育政策課長。
◎柴田剛広教育政策課長 この数字の根拠でございますが、市が委託した不動産業者の鑑定によって、鑑定評価を基としております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 不動産会社の評価ということでしたが、鑑定士など専門家による評価査定という理解でよいでしょうか。
○大場康議委員長 教育政策課長。
◎柴田剛広教育政策課長 そのように解釈していただければ結構です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 蒲郡市内の近隣の土地との相場などと比較して、この金額は適正であるとお考えでしょうか、お伺いします。
○大場康議委員長 教育政策課長。
◎柴田剛広教育政策課長 近隣との相場の比較でございますが、先ほど言ったように、不動産鑑定士が入っております。その中で土地の地価の公示とか画地の条件、周辺の実勢価格の取引条件、こちらのほうも確認した上での数字となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本土地について、賃借するのではなく購入することにした理由をお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 教育政策課長。
◎柴田剛広教育政策課長 賃借と購入の理由ですね、どちらにしたかということで。賃借に関しましては、基本的には大家さんがいて、そのまま永代借り続ける。土地に関しましては、今回で言うと、図書館とかを建てるということは、50年以上、そこの上に乗っていくということになります。そうしますと、基本的には賃料というのは上がっていくもの。本来ですと土地の価格が下がれば下がるということは想定されるのですけれども、そうとはいえ、やはり大家さんとしてはそういうことはあまりしないというのが基本的な考え方になりますので、そうすると、長い間で突然どいてくれということも可能なわけです。50年以上というこの公共の建物というのは、すぐどけるものではないということもありますので、やはり購入したほうが得策であると考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。
駅前の広い土地を14億円もの税金を使って市が購入し、そこに新しい建物を建てるという政策が本当に正しい政策なのか、本当に必要な判断なのか、私はいま一つ確信が持てないなと感じております。大きな空き地がどう利用されるのかという点については、もともと関心は高かったと思いますが、今回、メディア等を通じてこの計画を知ったという方々からも様々な声を聞いております。新しくできる施設に大変な期待をしているという人もいれば、今どき箱物なのかと、時代に合ってないのではないかという人もいらっしゃいました。
今回の提案されたこの予算案の決定に関わるこの場の私たちも、先ほど50年以上使われる施設になるというお話でしたが、まさに50年後のこの土地の行く末、あるいは新しい施設の行く末を見届けられるかというと、残念ながら実際にはとても難しいのではないか。限られた人しか見届けられないのではと言わざるを得ないと思います。今40歳の私ですら見届けられるかどうか分かりません。
そういった状況の中で、今回のこの予算について、将来の世代に対して本当に責任が持てるのか。正しい判断だった、よい判断だったと自信を持って言えるのか、市としてどのようにお考えでしょうか。先の世代の皆さんも納得できるよう、また安心できるように御説明をお願いしたいと思います。
○大場康議委員長 教育政策課長。
◎柴田剛広教育政策課長 藤田委員御指摘のとおり、14億円という大きな税金を使うということ、これは将来に対して過度な負担を残さないということは大変重要な視点だと思っております。そういうことでございますが、私どもとしましては、今回、リーディングプロジェクトを行っている中で、市民が日常的に集うまちの拠点を整備して市民のしたいことを実現できるような場所を創造することで、将来世代、蒲郡に住んでよかったなということを言っていただけるようなまちづくりを進めることも私たちの責任であるというように考えております。
繰り返しになりますけれども、まちづくりの上では大変重要な場所と思っておりますので、確かに市民会館等を使えば14億円を投資しないということは考えられます。とはいえ、市民会館の土地というのは防災上でいいますと津波の災害警戒区域であり，高潮でいえば浸水想定区域になるということ、こういうことも考慮しまして、土地の取得として押さえることはできるのですけれども、先ほど私が言いましたように、皆様、市民の方が住んでよかったまちにしたいということで、今回、取得予定地のほうは追加コストを上回るメリットをつくり出すということで私どもはやっていきたいというように考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。将来世代への私たちの責任として、よいまちづくり、住んでよかったまちにする、そういうまちづくりを進めていくことも大事であるということは理解できました。ぜひそのような丁寧な説明、また、市民の皆さんがしっかりと納得していただき、安心していただけるような御説明をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。