◆藤田裕喜委員 それでは、お伺いします。73ページ、一般会計歳出の２款総務費、１項総務管理費、９目、協働推進費の１住民自治組織連携事業費のうち（１）市行政連絡調整事務委託料6,178万8,000円についてお伺いします。まず、本事業の内容についてお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 市行政連絡調整事務委託料は、市と地域における行政の連絡調整に関する業務を蒲郡市総代連合会へ委託するもので、業務内容としましては、広報等周知文書の配布に関することのほか、防災強化や公衆衛生に関すること、選挙公報の配布に関することなどとなっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 今、御答弁をいただきました広報等周知文書の配布について、特にＩＣＴを活用できないかという点についてお伺いします。少し長くなりますが状況を御説明させていただきます。
要は、回覧板を電子化・デジタル化できないかというお話です。実際にある地域の役員をされているという方から御提案をいただきました。確かに東京や大阪など都市部では導入事例がよく聞かれる話ですし、ニーズや実行性も都市部であれば高いのではないかなと考えられます。愛知県内あるいは東三河ではなかなか難しいのではないかと思っていたのですが、実は豊川市では、この回覧板のＩＣＴ化が令和３年の実証実験を経て、令和５年度から正式に本格導入されることとなっています。蒲郡市においても今後活用していくことを検討する段階に来ているのはないかというお話でした。
また、背景事情として、スマートフォンの利用者が年々どんどん増えているという状況もございます。携帯電話、いわゆるガラケーは、各メーカーで既に製造終了を迎えており、いずれ電波の関係もあり、利用できなくなってしまいます。また、国の調査ですが、既に９割近くの人がスマートフォンを利用しており、高齢者でも多くの人がスマートフォンに切り替えています。現状、スマートフォンに苦手意識の強い高齢者は確かに多いかもしれませんが、しかしいずれ皆さんがスマートフォンを利用せざるを得ないという状況になっていくと考えられます。回覧板のデジタル化はスマートフォンのアプリを導入するという場合が多いので、ハード面での障壁は既に限りなく低くなってきていると考えることができると思います。
デジタルだからこそのメリットとしては、すぐに情報を伝えられるという速報性、また自分に必要な情報をいつでも自分の都合のよいタイミングで見られるという点、また過去の情報や過去のお知らせもいつでも見られるようになること、また動画の配信など紙ではできない発信などもできるということが考えられます。
一方で、紙だからこそのメリットとしては、やはり紙、回覧板を届けるということがコミュニケーションの手段になるという点、またデジタルを利用できなくても、すなわちスマートフォンを持っていなくても誰にでも情報を届けられるという点、また紙をそのまま保存しておくことができるという点などが挙げられるのではないかと思います。
どちらにもメリットがあり、どちらかが優れているとはなかなか判断しにくい状況にあるのではないかと感じられます。私なりに考えるべきポイントとしては、市民の皆さんの利便性の向上につながるのかどうかという点、そしてまた地域の役員さん方の負担軽減につながるのかどうかという、この２点が重要だろうと考えています。
紙を廃止してデジタルに一本化するという段階まで一度に進めることは難しいように思われますし、紙だけの形を継続していくというのも確かに時代にはそぐわないとも言えそうです。そうなると紙とデジタルを併用するということになるのかもしれないですし、例えば回覧資料ごとにデジタルか紙かで選べるようにするとか、資料によっては紙のみ、デジタルのみなど区別するということも考えられそうです。しかし、そうなることが本当に問題解決につながるのか。すなわち市民の皆さんの利便性は向上するのか、あるいは役員さん方の負担軽減になるのか、それも何だかよく分からなくなってくるような気がしております。
あるいは、市内で一斉に導入するのかどうかという点も大きな課題です。地域差もありそうなので、地域ごとで考えてはどうかと。しかし、それは総代区の単位なのか、常会単位なのかということも論点ですし、地域がその導入の判断をするということになるのであれば、誰がどのように意思決定をするのかとか、いつからどうやって導入するのかということも問題となり得、議論するべき点はたくさんあるように感じます。確かに地域の役員のなり手不足は深刻ですし、紙資料の仕分けや配布に大変苦労されているという話も聞いております。作業の煩雑さが役員のなり手不足に拍車をかけている、そんな状況もあると聞いています。
デジタル化のツールについても、無償で使えるようなものもあるようですし、機能も様々、活用事例も全国的に様々あるようですので、何らか検討の余地もあるような気もいたしします。もちろん豊川市の事例にも課題はたくさんあります。デジタル化にも様々な課題があるということを聞いております。
デジタル化をするのであれば、回覧板の役割や市としての情報発信の在り方、周知の方法なども改めて見直す契機とできるかもしれないとも感じております。
以上、大変長くなり恐縮ですが、私の問題意識、また問題提起として述べさせていただきました。市として回覧板へのＩＣＴの活用について、現状の認識やお考えをお聞かせいただければと思います。
○大場康議委員長 協働まちづくり課長。
◎松井英樹協働まちづくり課長 現状では、広報配布数の変更報告など簡易な報告などはメールや申請フォームを活用するなど、少しずつではございますが紙媒体から電子媒体への活用を進めております。
また、委員御指摘のとおり、市民の方々の利便性向上や地域役員の方々の負担軽減につながることは必要であるため、電子回覧板の導入など自治会活動のデジタル化につきましては、地域の意向や課題などを総代連合会で協議しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 しっかりと御協議、御相談、またしっかりとした調査研究をお願いしたいと思います。この項目について以上です。ありがとうございました。