◆藤田裕喜委員 続きまして、予算説明書の187ページ、９款１項３目の10、特別支援教育推進事業費のうち、（４）不登校支援教室指導員経費965万8,000円についてお伺いします。本事業費は中学校の校内フリースクールにおける指導員の配置費用かと思いますが、この件については、令和６年６月定例会にて、私の一般質問の中で取り上げさせていただきました。対応する教員が不足していることから、財政的な対応、支援をいただくようお願いしたところでしたが、こちらも早速御対応いただきありがとうございました。内容について詳しくお伺いしていきたいと思います。
まず、本事業費の内訳をお伺いします。また、これは何名分の費用になるでしょうか。
○来本健作委員長 学校教育課長。
◎宇野晶由学校教育課長 本事業費の内訳でございますが、報酬が576万7,000円で、手当が221万1,000円、共済費、旅費、委託料を含めて965万8,000円となっております。これは３名分の費用となります。
以上でございます。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 校内フリースクールに配置する人員の費用については、新年度の政府の予算において文部科学省の補助があり、国と県が３分の１ずつを負担するということとなっていると思います。今回の蒲郡市の事業においても、国と県の補助を受けられる見込みでしょうか。
○来本健作委員長 学校教育課長。
◎宇野晶由学校教育課長 昨年の７月に校内教育支援センター支援員の配置事業の希望調査がございまして、それにエントリーをさせていただきました。藤田委員御指摘のとおり、来年度から国と県が３分の１ずつ負担をし、市の協力を得ながら進める事業というようになっております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 令和６年６月定例会における御答弁では、「経験豊かな教員の常駐配置が必要」とのことでしたが、どのような方を採用する予定でいらっしゃるか、また、今回の予算で常駐の配置が可能なのか、お知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 学校教育課長。
◎宇野晶由学校教育課長 来年度採用させていただく方は、市内在住の校長先生、教頭先生を退職された方にお願いする予定になっております。事業内容として、週５日間の勤務を原則とするとありますので、５日間の勤務が望まれますが、フレキシブルな勤務も踏まえて、学校職員との連携も含めた上で開設をしていきたいというように考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 指導員を３名採用する予定とのことですが、これは校内フリースクールを蒲郡中学校以外にも設置していくという理解でよいのでしょうか。また、具体的にどこの学校に何名配置するつもりなのか、予定で構いませんので、お知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 学校教育課長。
◎宇野晶由学校教育課長 来年度、蒲郡中学校に加えて、三谷中学校と形原中学校にそれぞれ各１名ずつ配置をしていく予定でございます。今後は市内の７中学校への配置を進めていきたいというように考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 校内フリースクールの役割についても確認をさせていただきたいと思います。不登校の支援や対策には様々な取組があると思いますが、校内フリースクールはどのような位置づけとなっているかお知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 学校教育課長。
◎宇野晶由学校教育課長 教育委員会といたしましては、今後設置を進めていきます不登校支援教室を、学校に登校しにくい生徒の居場所という活用だけではなく、学校生活におきまして様々な理由で教室に入りにくくなった生徒が気兼ねなく過ごせる教室として、広く周知をしていきたいというように考えております。
学校の先生方の協力も得ながら、教員の資格を持ち、勉強や進路の相談ができる指導員と、時にお父さんやお母さん、時にお兄さんお姉さんのように相談できる支援員さんとの２名体制で校内支援教室が運営できるよう、人的・物的環境を整えていきたいというように考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。新年度は市内の各３校のみに限られるということですが、今後は市内の全中学校に広げていただき、各校で同じ環境を整えていただくということが重要かと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。この件については以上です。ありがとうございました。