◆藤田裕喜委員 続きまして、予算説明書の52ページ、23款の市債のところでお聞きするのですが、ＥＳＧ債についてお伺いしたいと思います。ＥＳＧ債とは、ＳＤＧｓ債とも言われることがありますが、環境課題や社会的解決の課題に向けた事業に対する資金を調達する債券です。
日本証券業協会のまとめによると、国内で公募されたＳＤＧｓ債は2016年、平成28年にはたったの２件450億円でしたが、2019年、令和元年には83件1,200億円に達し、2023年、令和5年には343件６兆6,000億円にも達しています。その市場規模が急激に拡大しているということが分かります。ＥＳＧ債の発行は企業にとどまらず、自治体でもＥＳＧ債を発行しているところが増えています。総務省の資料によれば、ＥＳＧ債を発行している自治体は、2020年度、令和２年度には３団体で、発行額の合計は300億円でしたが、2022年度、令和４年度には19団体、総発行額は2,439億円までに増加し、2023年度、令和５年度には31団体3,678億円に達しています。自治体における事例もどんどん拡大している傾向にあることが分かります。ＥＳＧ債の発行のためには、国際資本市場協会が定める基準に合致している事業である必要があり、かつ基準に従っていることを明示し、第三者機関による評価を受ける必要があります。したがって、通常の地方債とは異なり、費用も手間も多くかかることになります。しかしながら、費用と手間をかけてまで外部からも認められた取組である国際的な基準にも合致する取組であるとアピールすることもできるので、私はメリットの方が大きいのではないかと考えます。負担が大きいと考えるのであれば、地方債の共同発行のスキームを利用するということも考えられると思います。サーキュラーシティ、ゼロカーボンシティなど、まさに環境課題に取り組む事業を展開している蒲郡市であれば、資金調達手段としてＥＳＧ債を活用することは非常に理にかなっていると言えますし、さらに市の取組をＰＲする機会にもできると思います。ぜひ、御検討いただけたらと思いますが、お考えをお聞かせください。
○来本健作委員長 財政課長。
◎小林正充財政課長 市が資金を調達するために、ＥＳＧ債、公募債という形になると思いますけども、導入する可能性ということにつきましては、現在まで、市債の発行は将来負担の軽減を図る中、少しでも低い金利で資金調達をすることを目的として、政府債とか縁故債などを活用し、低い金利で借入れが現在できております。
市はサーキュラーシティ、ゼロカーボンシティを目指しており、取組の一層推進を図るためにはＥＳＧ債を発行し、賛同する全国の投資家、市民の皆様から購入を募ることは、メリットとしては市民への行政の参加意識の高揚、理解が深まることはあるかもしれませんが、資金調達のために発行することになると、当然ですけれども満期時には調達した資金の償還があるということ、あと発行に関する人的コスト、取扱いを行う金融機関への引受手数料の発生、投資対象として商品性を確保するために国債の利率を１つの基準として上回った利率の設定が必要になることなど、デメリットが考えられて、発行等の継続性を考えますと、資金を安定的に確保する面では効率的ではないかと考えております。
今後、多くの費用がかかる公共施設等の老朽化対策には計画的な整備に向けての財源として、先ほど少し披瀝しましたけれども、モーターボート競走事業収益基金を活用して効果的に進めてまいりたいと考えております。現在、金利は以前に比べて上昇しておりますが、その中でも低い金利で資金調達することができる政府債及び縁故債などを引き続き活用し、ＥＳＧ債の導入ついては現在考えておりません。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 御説明いただきありがとうございます。大変お話はよく分かりました。私もどういう手段がいいかということは、引き続き考えていきたいと思いますので今後ともよろしくお願いします。
この件については以上です。ありがとうございました。