◆藤田裕喜委員 続きまして、予算説明書の107ページ、一般会計歳出の３款２項１目の４こども家庭支援事業費のうち、（８）、ヤングケアラー支援体制強化事業委託料344万2,000円についてお伺いします。
まず、本事業の目的についてお伺いします。
◎高橋晃子育て支援課長 近年ヤングケアラーが社会問題となっており、令和６年６月12日に子ども若者育成支援推進法が改正をされ、国、地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象に、ヤングケアラーが明記されました。
事業の目的としましては、本市におけるヤングケアラーに対し、必要な支援体制作りを整備するため、実態を調査するものであります。
事業実施については、委託を行うことを考えており、ヤングケアラー支援体制強化事業委託料として344万2,000円を計上させていただいております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に、どのような調査を行うのかお伺いします。アンケートを集める形式なのか、個別に面接を実施するのか。また併せて対象者についてもお知らせいただければと思います。特に令和２年９月定例会における私の一般質問の中で、教員向けのアンケートを実施することについて御提案を申し上げました。今回の実態調査の対象者に教員が含まれているのかどうか、併せてお知らせいただければと思います。
○来本健作委員長 子育て支援課長。
◎高橋晃子育て支援課長 調査の対象としましては、まず、小学校４年生から高校３年生の世代までの児童生徒、約6,000人に対して行います。心理的な負担も配慮した上で、任意記名式によるＷＥＢアンケートを実施したいと考えております。
児童生徒のアンケートに併せまして、小中学校に対しても調査を行う予定であります。内容につきましては、今後、教育委員会と協議をして決めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 子供たちが自分自身がヤングケアラーであると認識ができていないと実態が把握できないのではないかと思われるのですが、子供たちにはどのような説明をするのでしょうか。この調査で実態を把握することができるのでしょうか。
○来本健作委員長 子育て支援課長。
◎高橋晃子育て支援課長 児童生徒においては、ヤングケアラーという言葉も聞いたことがないということが考えられるため、アンケート調査の前に事前学習として、ヤングケアラーについて学習する機会を設けてから、アンケート調査を実施したいと考えております。
なお、アンケート調査によって、ヤングケアラーである児童生徒がどの程度把握・発見できるかというのは分かりませんが、児童生徒にヤングケアラーについて知ってもらうことにより、自分自身や自分の周りの児童生徒がヤングケアラーかもしれないと気付いたり、発見されるということもあるのではないかと考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 個別の事例については把握できるような形になっているのでしょうか。また個別の事例を発見できた場合は、対象者にアプローチすることができるのでしょうか。また対象者の支援につなげられるようになっているのでしょうか。お伺いします。
○来本健作委員長 子育て支援課長。
◎高橋晃子育て支援課長 任意記名式によるアンケート調査であるため、対象者にはある程度のアプローチは可能であると考えられますが、匿名で回答された場合には、個別の把握をすることは難しいというふうに考えております。
そのためアンケート調査結果を学校や関係機関と共有をし、ヤングケアラーの実態について現状を把握するとともに、ヤングケアラーへの気づきや発見をする意識を持ち、速やかに個別の支援につなげられるように連携をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。結果についてですが、いつ頃どのように報告されるのか、また今後どのように活用されるのか、お知らせいただけますでしょうか。
○来本健作委員長 子育て支援課長。
◎高橋晃子育て支援課長 アンケート調査の結果につきましては、個人が特定されないように配慮した上で、令和７年度末までに市のホームページに掲載をする予定で、調査結果につきましては、学校や児童相談所、本市の要保護児童対策地域協議会に報告をして、調査結果を踏まえ、関係機関と連携して、ヤングケアラーの支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○来本健作委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。どのような結果となるか、私も注目をしておりますので、また結果についてはお知らせいただければありがたいです。この件については以上です。ありがとうございました。
以上で終わります。