◆藤田裕喜議員 最後に、子供向けインフルエンザワクチン接種への費用助成についてお伺いしてまいりたいと思います。
子育て真っ最中のママ友の皆さんからいただいた御意見に基づく質問です。なお、乳幼児だけでなく、中学生や高校生まで含めた18歳未満の子供を前提として話を進めさせていただきます。
厚生労働省によりますと、ことしは11月４日から10日までの週までに、全国のインフルエンザの患者の数が一定の水準を超え、インフルエンザの流行シーズンに入ったと考えられるとの発表がありました。愛知県においても、11月11日から17日までの週までに、県内のインフルエンザの患者の数が一定の水準を超え、流行シーズンを迎えたとの発表がありました。こうした報告を聞くと、ことしもいよいよ本格的な冬に入っていく時期を迎えていることを改めて実感いたします。
大人も子供もインフルエンザにかかりますが、大人はまだ我慢ができますし、数日耐えれば治るとわかるのでよいのですが、子供はそうはいきません。子供がインフルエンザにかかり熱を出してつらそうにしている様子を見るとなかなか気が気ではない、できることなら親である自分がかわってあげたいと思うこともあるでしょう。また、自分の子供につらい思いをしてほしくない、少しでもそのリスクを低くしたい、予防できるなら予防したい、そう考える親御さんの立場も大変よく理解できます。そう考えたとき、インフルエンザのワクチンを接種するという手段は有力な選択肢になるのであろうと思います。
インフルエンザのワクチンについては、その有効性について議論があることもよく理解しております。特に、ワクチンを接種すれば必ず予防できるわけではなく、流行するウイルスの型はその時々で変わりますし、型が適合しないとワクチンの効果がないということです。また、ワクチンを接種することで起こり得るいわゆる副反応のリスクについても、さまざまあることももちろん承知しております。打ったほうがいいという意見と打つ必要はないという意見の両方の議論がありますし、接種するかどうかはもちろん各自の判断です。
しかし、それでも、インフルエンザにかかる可能性を少しでも低くしたい、少しでも減らしたい、ワクチンを打っておけばよかったと後悔したくないなど、接種を希望される方々の気持ちも大変よくわかります。毎年のようにインフルエンザの流行が大きく報道されているので、不安に感じられる方も大勢いらっしゃいますし、自分でどんなに気をつけていても感染を防げないという場合もあります。また、子供や高齢者の場合は、重症化するリスクを心配してワクチンの接種を受ける方もいらっしゃいます。
特に、高校受験や大学受験を控えた皆さんやその御家族の方が、とにかく不安を感じてワクチンの接種を受ける場合も多いと聞いています。ワクチンが有効かどうかわからないけれども、また、副反応などのリスクもあり得るけれども、それ以上にワクチンを打たないことのほうが心配である不安が強いということなのだろうと思います。
蒲郡市においては、現在、インフルエンザのワクチンは65歳以上の高齢者は定期接種の対象ですが、子供向けには任意接種となっており、費用の助成もない状況です。子育て世代の皆さんの不安を少しでも払拭するために、子供向けインフルエンザワクチンの費用助成について、検討してもよいのではないでしょうか。
○伊藤勝美議長 市民福祉部長。
◎竹内仁人市民福祉部長 まず、高齢者に関するインフルエンザワクチンの費用助成がある理由でございますが、高齢者は、インフルエンザを発症しますと肺炎を併発する率が高く、たとえ肺炎にならなくても、高熱や食欲低下などにより栄養状態を悪くしたり、歩けていた方が歩行できなくなったり、重症化しやすいということがございます。年齢が上がれば上がるほど、また、もともと持っている病気が多ければ多いほど重症になりやすく、死亡率も増加するといったことがございます。
高齢者の施設においては集団感染を起こす危険性もあるといったことから、65歳以上の方と60歳から64歳の心臓や腎臓などの厚生労働省令で定める疾患に該当された方については、予防接種法に基づく定期インフルエンザ予防接種の対象とされております。
子供につきましては、定期接種の対象となっておらず、市町村が任意で助成する形になっております。現在、蒲郡市では、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、助成は実施しておりません。
以上です。
○伊藤勝美議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 愛知県内のほかの自治体では、インフルエンザワクチン接種の費用助成を実施しているところもあります。
県内において、どのくらいの市町村がワクチン接種の費用助成を行っているのでしょうか。また、東三河における現状はどうなっているでしょうか。
○伊藤勝美議長 市民福祉部長。
◎竹内仁人市民福祉部長 愛知県内で子供のインフルエンザ予防接種の費用助成を実施している自治体でございますが、2019年の４月現在で11市町村となっております。安城市、東海市、大府市、知多市、北名古屋市、あま市、蟹江町、飛島村、設楽町、東栄町、豊根村の11市町村で、東三河では、北部の設楽町、東栄町、豊根村が費用助成をしております。
助成額につきましては、市町村によって異なり、1,000円から全額助成となっておりますが、自己負担なしの市町村は３市町村、知多市、設楽町、東栄町となっております。
東三河の地区でございますが、北部の３町村につきましては、設楽町が１歳から高校３年まで、１回から２回を全額補助、東栄町は小学校以下は4,250円を２回、中学生は2,700円を１回の助成、豊根村は13歳未満は2,600円、13歳以上は4,200円、高校生は1,000円ということで１回から２回の助成を行っております。
以上です。
○伊藤勝美議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 私も調べてみたのですが、費用助成の内容については自治体によってまちまちで、愛知県内だけでなく、全国的に見てもいろいろなケースがあるようです。
御答弁もいただきましたが、全額を補助しているところもあれば、1,000円とか2,000円とか、一部の費用を補助している場合もあります。また、年齢についても、中学３年生までの補助にしている場合や中学３年生と高校３年生のみを対象としている場合、これは大学受験とか高校受験を控えているからだと考えられるのですが、対象年齢をそのように限定している場合もよく見られました。
このように、ある程度対象を絞って費用の助成をするといったことも考えられると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○伊藤勝美議長 市民福祉部長。
◎竹内仁人市民福祉部長 年間でどの程度のお子さんがインフルエンザの予防接種を受けておられるかの把握はできておりませんが、仮に６カ月児から13歳未満全てのお子さんに２回のインフルエンザ予防接種の費用助成をするとなりますと、令和元年10月１日現在の人口から計算しますと7,996人掛けることの3,700円、これが全国平均のインフルエンザ接種費用になっておりますけれども、それの２回分ということで5,917万400円の財源が必要になるというような単純な計算になっております。
また、予防接種につきましては、来年度からロタワクチンが定期接種化されることにより、予防接種に係る予算も増加していくということと、あと、現在、職場でのインフルエンザ予防接種費用の助成として、扶養家族としてのお子さんの接種にかかる費用を職場で助成する会社もふえているという状況もございます。
このような状況の中、蒲郡市におきましては、限られた予算の中で、実施自治体の状況や、公費による予防接種事業による成果などを慎重に見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
対象を絞って費用助成していくことにつきましては、他市町村の詳細な情報を収集しまして、今後研究してまいりたいと思っております。
以上です。
○伊藤勝美議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 インフルエンザの感染や蔓延に不安を感じ、家族全員が予防接種を受けるという場合もあると思いますが、御紹介いただきましたとおり、インフルエンザのワクチン接種にかかる費用はだいたい１回当たり3,500円程度です。
ですから、子供２人の４人家族なら１万4,000円、子供３人の５人家族なら１万7,500円ですが、13歳あるいは15歳以下の子供の場合は２回接種しなければならず、さらにもう3,500円ずつかかるということになりますので、決して少なくない負担であると思います。
今回は、子育て世代の方々から強い要望をいただきまして質問をさせていただきました。子育て世代の不安と負担を少しでもなくしていくためにも、ぜひ、一部でも費用の助成を検討していただければと思います。
以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。