蒲郡市 令和 ４年 ９月 定例会 09月09日－03号
◆大向正義議員 次に、大きい２番の民主主義の危機についてお聞きいたします。
（１）安倍晋三元首相銃撃事件についてお伺いいたします。
７月８日、奈良市内の路上で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され殺害されました。参議院議員選挙での応援演説中のテロということでございますので、この件についてどのように思われますか。
また、容疑者が動機を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みと供述したことから、政治と旧統一教会の関係が取り沙汰されております。この件についてもどのように考えるかお伺いいたします。
○稲吉郭哲議長 市長。
◎鈴木寿明市長 安倍元内閣総理大臣の訃報をお聞きしたときは、本当に言葉もありませんでした。このようなテロは絶対に許せません。謹んで哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、政治と社会的に問題のある団体とは関係を断つべきと考えます。
○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
◆大向正義議員 それでは（２）といたしまして、蒲郡市における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による市民の被害について、どのような状況か。どのように把握しているのかお伺いいたします。
○稲吉郭哲議長 産業振興部長。
◎池田高啓産業振興部長 世界平和統一家庭連合による市民の被害につきましては確認できていませんが、消費生活相談の状況から申し上げますと、東三河広域連合に確認したところ、東三河広域連合において消費生活相談業務を開始した平成28年度以降における、東三河消費生活蒲郡センターにて、世界平和統一家庭連合に関連するような相談はございませんでした。
以上です。
○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
◆大向正義議員 分かりました。
地下にもぐってしまっているのではないかなと思っております。恐らく、直接警察とか弁護士さんのところには、いろいろな相談が入っているだろうと思っておりますが、特に２世の方は両親や親族を訴えるわけにもいかないし、非常に困っているのではないかというように思っております。
次に（３）蒲郡市及び市の関連団体等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係についてお伺いいたします。
○稲吉郭哲議長 副市長。
◎大原義文副市長 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び新聞やテレビ等で報道されております関係団体に対しまして、蒲郡市が後援等名義の使用を承諾したことはございません。
また、蒲郡市が寄附等を受けたこともございません。なお、市社会福祉協議会にも確認をいたしましたが、同様の結果でございます。
以上です。
○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
◆大向正義議員 ありがとうございます。
次に（４）でございますが、新聞等によりますと、安城市長は関連団体に４件祝電、大府市長は関連団体イベントで挨拶、刈谷市長は関連団体の会合に祝賀文を４件、半田市長は選挙支援を受けていた。犬山市長は関連団体の行事に４回参加、碧南市長は友好団体の会合で、なんと執行委員長を務めているということでございました。また、私のところにも１年ぐらい前に３名の女性の方が来られて、「会合で市政報告をしてくれないか」と頼まれましたが、私は「考えが違いますのでできません」とお断りをいたしました。同僚の市議会議員にも手紙や電話で依頼があったというように言っております。皆様断られたと聞いておりますが、このように新聞がテレビでいろいろありますように、地方議員の中にも、そのような魔の手が伸びてきております。恐らく蒲郡の他の市議会議員のところにも依頼があったのではないかというように思われます。
そこで、市長及び蒲郡市議会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体との関係について、誠に失礼な質問ではございますが、市長及び市議会議員は政治に関わる者として説明責任があると考えますのでお伺いいたします。お願いいたします。
○稲吉郭哲議長 市長。
◎鈴木寿明市長 世界平和統一家庭連合及び関係団体につきまして、会合等へ出席したことはありません。また、祝電やメッセージ等を送付したこともございません。さらに、私の選挙におきまして支援を受けたこともございません。市議会議員につきましては、私からお答えすることはできません。
以上です。
○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
◆大向正義議員 先ほど申しましたように、ほかの市長がいろいろある中で、鈴木市長は全くないということですので安心いたしました。ずっと信用はしておりましたが、やはりそうだなというように思いました。
市議会議員については、関係があったのか、あったならば今後どうするのか自らしっかり説明責任を果たすべきだと考えます。私は全く関係はございません。
それでは（５）蒲郡市における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体に対する今後の対応についてお伺いいたします。
○稲吉郭哲議長 副市長。
◎大原義文副市長 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及びその関係団体に対しましては、今後も引き続き、市民から疑念を抱かれることのないよう慎重に対応してまいります。
また、市民の皆さんの被害把握につきましても、今までどおり各種相談窓口におきまして把握してまいります。
以上です。
○稲吉郭哲議長 大向正義議員。
◆大向正義議員 ありがとうございます。
国も消費者庁で霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催いたしました。また、９月５日から30日まで、旧統一協会問題を受け付ける合同電話窓口を開設いたしました。蒲郡市においても、これから出てくるかも分かりませんけれども、被害等々の対応についてしっかりよろしくお願いしたいというように思います。
最後に民主主義の危機とは、１つはテロという直接行動をすることについて政治や社会を変えようとすること。２つ目は、社会的に問題がある団体が、密かに政治や公権力に浸食し、そして政治に影響力を行使していくということです。目に見えないだけに、このほうが怖いというように思うわけでございます。
自民党は、昨日でございますが、８日、某所属国会議員379人中179人に世界平和統一家庭連合（旧統一協会）側と何らかの接点が確認されたとする調査結果を明らかにいたしました。岸田首相は社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないこと等の基本方針として、それをしっかり担保するチェック体制を強化することを徹底したいということも強調されました。
また、衆議院議員運営委員会では、当地方議員にも教団との関係、断絶を遵守してもらうと表明されております。当然、蒲郡自民党市議団はこれに従って、しっかり対応していきたいというように思っております。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
（以上）