何をしているの?

生ごみ処理機等購入費補助金について(2022年9月・決算委員会)

  • LINEで送る

◆藤田裕喜委員 続いて、107ページ、一般会計歳出4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費のうち5環境美化事業費の(3)生ごみ処理機等購入費補助金27万5,500円についてお伺いします。
 本補助金についてはコンポストなど堆肥化容器、それからボカシ容器と言われる密封発酵容器、それから生ごみ処理機と3種類がありますが、その中で今回は、特に生ごみ処理機についてお伺いします。利用実績がホームページに公開されておりまして、補助金の開始当初、平成11年度においては467件もの利用がありましたが、年々の件数は現状低下傾向にあり、最近では数十件の利用にとどまっているように思います。依然としてニーズはあるとも考えられますが、件数が減ってきている理由や背景についてはどのようにお考えでしょうか。

○尾崎広道委員長 環境清掃課長。

◎千賀保幸環境清掃課長 家庭用の生ごみ処理機につきましては、平成5年頃に初めて販売され、生ごみの減量やリサイクルを手軽に行える製品として普及が図られてまいったものと考えております。本市といたしましても、家庭から出る生ごみを自ら処理することを推進するため、平成11年度から補助制度を開始しており、多くの御家庭に生ごみ処理機が普及するように必要な予算を確保してまいりましたが、ここ近年では10件前後の活用にとどまり、今年度の予算につきましても購入台数20件を見込んでいるところでございます。
 お尋ねの補助件数の減少傾向やその背景についてでございますが、生ごみ処理機の普及率につきましては、ほかの電化製品に比べ決して高くないものと推察しております。販売が開始された当初は製品への注目や関心が高く寄せられ、補助実績から見ましても短期間で一定数の普及が進んだものと考えておりますが、その後、年を追うごとに目新しさが薄れることによりまして補助制度開始当初の購入状況には及んでいないというものと考えております。
 以上でございます。

○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 本事業の告知、広報、PRについてですが、どのようにされているでしょうか。補助件数が減少している理由として告知や広報が足りないという可能性はないでしょうか。

○尾崎広道委員長 環境清掃課長。

◎千賀保幸環境清掃課長 補助事業の周知につきましては、毎年市の広報で募集をいたし、常時市のホームページによりまして、市民の皆様に広く周知をしているところでございます。
 また、令和3年度からは総代区を順番に訪問させていただき、ごみの減量対策をお願いしておりますごみ減量地域説明会の中でも、生ごみの削減をお願いしまして、補助制度につきましても活用が進むように周知をしているところでございます。
 藤田委員言われますように、近年、生ごみ処理機の補助件数は伸び悩んでおります。そうした中で周知につきましては適切に行っているものと認識しているところでございますが、引き続き、より多くの方々に生ごみ処理機の活用が促進されるように、効果的な周知方法を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 それでは、補助額が少ないということはないでしょうか。最近の生ごみ処理機のラインナップなどを見てみますと、大分高価なものも多くなっているようですし、補助金の1万5,000円では購入の動機づけとしては、いささか不十分ではないかとも感じられます。お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○尾崎広道委員長 環境清掃課長。

◎千賀保幸環境清掃課長 生ごみ処理機につきましては、処理方式やサイズ、機能や消費電力等により様々な商品が販売されておりますが、一般的な生ごみ処理機の価格帯といたしましては、5万円ほどから10万円を超える商品まで幅広くございますので、補助額の設定につきましても様々な捉え方があるものと考えております。
 生ごみ処理機の補助事業につきましては、ほかの自治体でも行われておりますが、近隣を見ましても豊川市の上限額が1万5,000円、田原市では市内店舗で購入の場合は2万5,000円でございますが、市外店舗につきましては、本市や豊川市と同じく1万5,000円の上限設定がされており、本市の補助額につきましても適切に金額設定されているものと考えております。しかしながら、補助件数の伸び悩みに対しまして何らかの対応が必要ということでございまして、今年度からは補助対象を見直し、これまでの市内業者からの購入に限らず、市外業者からの購入も可能としてまいりました。その結果、補助額が上限金額内に収まる購入製品も現れております。引き続き購入の動機づけにつながるような補助額や補助制度の内容を考えてまいります。
 以上でございます。

○尾崎広道委員長 藤田裕喜委員。

◆藤田裕喜委員 本補助金は制度の開始から既に20年以上が経過しておりますし、時代に合わせて補助の額や補助制度の内容などについて見直しをしていく必要もあるのではないかと思います。この点もぜひ御検討をお願いできればと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。

  • LINEで送る