◆藤田裕喜委員 続きまして45ページ、一般会計歳入の22款諸収入５項雑入２目雑入の不法投棄未然防止事業助成金76万8,000円についてお伺いします。まず、本助成金の概要についてお伺いします。どのような助成金であるか、また、蒲郡市としてはいつから助成金を受けているかお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 不法投棄未然防止事業助成金76万8,000円は、本市が実施する不法投棄物回収処理事業のうち、監視パトロールにかかる経費の一部を対象に一般財団法人家電製品協会が実施する不法投棄未然防止事業協力制度を活用し、同協会から助成を受けるものでございます。
この制度は、家電４品を不法投棄の防止に積極的に取り組む自治体を対象に、その費用の一定割合を製造者等が助成する制度でございます。この制度の対象となります不法投棄未然防止事業とは、監視カメラの設置、警告看板の設置、監視パトロール等の事業であり、自治体においてあらかじめ予算化された事業であることが前提となっております。お尋ねの助成を受けている時期ということでございますが、本市では平成28年度から助成金を受け、不法投棄の防止に努めているところでございます。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本助成金の使い道についてですが、先ほど監視パトロール用費用というお話でしたが、これはどのような使い方をされているでしょうか。また、あらかじめ予算化されたものでなければならないということでしたが、不法投棄に関する予算であれば、どういった内容でもよいのでしょうか。何か制限等があるでしょうか、お伺いします。
○大場康議委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 まず、お尋ねの助成金の使途につきましては、特段の制限はないものと理解をしております。本市においては、環境対策事業費の中で、不法投棄物回収処理事業委託料の財源として活用させていただき、監視パトロール等を行い不法投棄の防止に努めております。その予算を計上させていただいております。
以上でございます。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本補助金については、愛知県内でも多くの他の市町村でも活用されているようで、ほかの自治体を見ますと、先ほど御紹介のありましたような看板の設置、監視カメラの設置、また、センサーライトの設置など、設備投資の費用に充てているという事例も少なくありませんでした。
蒲郡市においても、監視パトロール用費用以外の助成金の活用の仕方、これを検討してもよいのではないかと感じます。お考えをお聞かせください。
○大場康議委員長 環境清掃課長。
◎千賀保幸環境清掃課長 本助成金は、監視カメラの設備費につきましても助成対象となっているところでございます。委員言われるとおりかと思います。本市の監視カメラにつきましては、これまで御寄附をいただいたり、あるいは寄附金を活用させていただいて拡充をして本制度につきましては、活用をしております。助成制度につきましては、活用していないところでございます。
今後、どのような状況になるか分かりませんが、新たに監視カメラの購入など、不法投棄対策、新たな不法投棄対策が必要になった場合には、助成制度などが活用できないか検討もいたしまして、財源確保に努めなければならないものと考えております。
以上でございます。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ぜひ、御検討いただければと思います。有効に使える助成金ではないかというように感じておりますので、ぜひいろいろな使い方を考えていただければと思います。この件については以上です。