◆藤田裕喜委員 それではお願いします。
113ページ、５款農林水産業費１項農業費３目農業振興費のうち、５番農業振興事業費の（10）経営継承・発展等支援事業費補助金100万円についてお伺いします。
本事業については、令和３年度から始まっていると思いますが、まずこれまでの実績、件数と金額についてお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎永島勝彦農林水産課長 経営継承・発展等支援事業は、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的として、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による経営継承後の経営発展に対する取組を支援する事業であり、令和３年度からの国の補助事業であります。
これまでの実績につきましては、令和３年度は補助対象者が４名で補助金の合計が364万1,310円、令和４年度は補助対象者が１人で補助金が100万円になります。令和５年度につきましては、現在のところ補助対象者は２人で補助金の合計が188万9,203円となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 補助金の半額は国からの補助という理解でよかったでしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎永島勝彦農林水産課長 本事業の補助率につきましては、国が補助対象経費の２分の１以内、市町村が２分の１となり、補助金の額は１人当たり100万円以内となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 補助金を受けるための要件についてお知らせいただけますでしょうか。特に、本補助金は、農家の経営を先代から継承し、後継者が発展させるという趣旨であると思いますが、年齢制限などはないのでしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎永島勝彦農林水産課長 補助対象者の要件につきましては、中心経営体等の地域農業の担い手である先代事業者から、その経営に関する主宰権の移譲を受けていること。青色申告者であること。家族農業経営である場合であっては、家族経営協定を書面で締結していることなどの条件があり、全ての対象要件を満たす必要があります。なお、年齢に関する要件はありません。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 実際に補助金を受けているのは、どのような農家の方でしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎永島勝彦農林水産課長 令和３年度から令和５年度の補助対象者７名の主な栽培作物につきましては、ミカンが４名、イチゴが１名、つまものが１名、オオバが１名となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 営農の省力化、経営発展に向けた取組とは、具体的にはどのような内容が考えられるでしょうか。また、補助金の申請があったのは、どのような取組だったでしょうか。お願いします。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎永島勝彦農林水産課長 経営発展に向けた取組につきましては、法人化、新たな品種、作物部門の導入、就労条件の改善、省力化、業務の効率化などの取組が該当し、具体的に法人化に係る登記票、新たな品種作物部門の導入に必要な資材、費用、就労条件の改善につなげるための社労士などの専門家費用、省力化、業務の効率化につなげる省力化機械の導入費用、コンサルタント費用などが補助対象になります。
本市において、補助対象者が実施した取組につきましては、省力化、業務の効率化につなげる省力化機械の導入として、粉砕機やイチゴ栽培自動給液ユニットの導入、就業環境の改善として、倉庫へのローラーコンベアの導入などが取組として実施されております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。いろいろな使い道に利用できる補助金ということもよく分かりました。大変、皆さんの役に立っているというように感じました。担い手不足、後継経営者難は、農業におけるもっとも大きな課題の一つであると思います。今後もぜひとも継続していただき、蒲郡におけるこうした課題が解決につながって行くことを期待したいと思います。この件については、以上です。ありがとうございました。