◆藤田裕喜委員 続きまして121ページ、６款商工費１項商工費２目商工振興費のうち、４番一般商工振興事業費の（９）創業支援事業費補助金1,955万9,000円についてお伺します。
これは先ほど、新実委員からも御質疑がございましたので、その中では出なかったお話について２点ほどお伺いさせていただきます。
まず、本補助金の使い道についてです。本補助金は、使い道の幅が広いということが一つの大きな特色であったと思いますが、どのような費用に使われている場合が多かったか、何か傾向等があるようでしたらお知らせいただければと思います。
○大場康議委員長 産業政策課長。
◎鈴木直美産業政策課長 本補助金の御活用内容についてでございますが、委員のおっしゃられるとおり、本補助制度は市内での創業を促進し、地域経済の活性化を促進することを目的としているため、創業者が御活用いただきやすいよう補助対象とする経費を幅広く見ております。
御質問いただきました御活用が多かったものといたしましては、パソコンやエアコン、その他店舗や事業所に設置する備品等の購入等、店舗や事業に対する内外の改装や設備工事でございました。
幅広い事業に御活用いただきましたが、傾向といたしましては、やはり創業するに当たり、現在の経営においてＤＸ化は必要不可欠であるため、パソコン等の電子媒体の御購入が多くございました。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業の成果については、どのようにお考えでしょうか。
○大場康議委員長 産業政策課長。
◎鈴木直美産業政策課長 先ほどの答弁でも述べさせていただきました蒲郡創業支援ネットワークの取組の一つでもございます創業塾の参加状況を見ましても増加傾向にあり、この理由といたしましては、本補助金を御活用いただくのに蒲郡創業支援ネットワークの特定創業支援を受けることで限度額の上限が上がるためであることが考えられます。このことは、ただ創業を促進させるだけではく、こうした創業塾等で知識を深めた上で創業に臨んでいただくことで、創業してからの事業継続を促進することに効果があるのではないかと考えております。
また、創業に関しましては、資金面、知識、事業計画等様々な課題が考えられ、本市におきましても、これまで国の交付金を活用するなどして、多方面からの支援策を継続してまいりましたが、なかなか成果が見えづらいものがあると感じております。しかし、本補助制度を開始してから、２年間の創業者数の増加を見ますと、創業への第一歩の資金的な面でも一助になっているのではないかと考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。54件と多くの方に利用をいただけて、また、補正予算も組むほどニーズがあったという、大変よい事業であったというように感じました。蒲郡が創業しやすいということだけでなく、創業してからも継続しやすいということがまちの魅力の一つとなるとなおいいなというように感じました。今後の展開、また期待したいと思います。この件については以上です。