◆藤田裕喜委員 続きまして141ページ、６款商工費、１項商工費２目商工振興費のうち７、新型コロナウイルス感染症対策事業費、キャッシュレス決済促進事業費、5,796万円についてお伺いします。
まず本事業の内容についてですが、令和３年度主要新規事業を拝見しますと、端末の導入補助や決済手数料の補助、ポイント還元キャンペーンや各種セミナーサポートの実施と幾つもの事業を実施することとなっていますが、各事業に掛かる費用について、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 キャッシュレス決済促進事業費につきましては、こちらは12月定例会におきまして、債務負担行為として既に御承認いただいている部分のものと、令和２年度から事業を実施しているものと様々な事業がございます。
事業内容につきましては、利用者側と事業者側の双方向に対してキャッシュレス決済導入施策を実施することによりまして、市内のキャッシュレス決済の促進を図るものでございます。利用者側の施策としましては、市内のキャッシュレス決済導入事業者において利用者が決済を行った際に、利用者に対しキャッシュレス決済に応じたポイントを付与する、ポイント還元キャンペーンを実施する事業並びにキャッシュレスを利用者が使いやすくするためのセミナーを考えております。
また事業者側の施策としましては、キャッシュレス決済を利用するのに要した決済手数料に対する補助事業、またキャッシュレス決済を導入しやすくするための端末導入補助事業、またキャッシュレス決済に係る事業者のサポート事業という事業を考えさせていただいております。
そのうち令和３年度に計上させていただいている予算につきましては、利用者側のポイント還元キャンペーンに関する委託料の3,450万円と事業者側の手当の決済手数料補助金としまして、2,346万円という形で予算を計上させていただいております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 今の決済手数料補助についてお伺いしたいのですが、対象の期間や対象の費用、また上限があるかどうかなど詳しい内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 決済手数料補助につきましては、こちらまだ始まっていない部分がありますので、細かい制度設計をしている段階でございます。予算計上させていただいたときの案でお話しさせていただきますと、対象期間につきましては、令和３年の４月から２月末まで。対象の費用といたしましては、対象期間のうちに最大６カ月分の決済手数料を補助するものでありまして、補助率は３分の１、期間中の補助経費の最大上限額は３万円という形で考えさせていただいております。
以上です。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 対象期間が最大６カ月である理由は何でしょうか。
また、補助の申請は先着順であると聞いていますが、積算されたこの2,346万円は十分な金額であるとお考えでしょうか。また、キャッシュレス決済を導入する事業者の多くが決済手数料の補助を受けられるといった理解でよいでしょうか。
○喚田孝博委員長 観光商工課長。
◎小田芳弘観光商工課長 まず対象期間を６カ月にさせていただいたのは、現在キャッシュレス決済を展開されているいろいろな会社がございまして、その中でＱＲコード決済大手のＰａｙＰａｙは本年９月まで手数料が無料と聞いております。そのあとの６カ月間も手当ができるよう、６カ月とさせていただきました。それ以外の企業の決済手数料に関しましては、現在でも発生している部分につきまして、対象という形で最大６カ月という試算をさせていただきました。
また積算された予算につきまして、市内キャッシュ決済を利用する小売事業者の数が平成28年の経済センサスによりますと、約1,200事業所ございます。1,200事業所の内の約70％であります782事業者につきまして、この決済手数料の補助を利用されると想定させていただきまして、それに上限の３万円を掛けました2,346万円という計上をさせていただいております。
○喚田孝博委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。キャッシュレス決済の導入に当たっては端末の費用だけでなく決済手数料も大きな負担であると聞いておりますので、今回の補助事業が多くの事業者の負担を少しでも軽減することにつながるよう期待したいと思います。
以上です。ありがとうございました。