◆藤田裕喜委員 では、お伺いします。
137ページ、５款農林水産業費１項農業費３目農業振興費の８番新規就農・農地集積支援事業費のうち、（４）新規就農者総合対策事業費補助金532万円についてお伺いします。
まず、本補助金の内訳についてお伺いします。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎廣中朝洋農林水産課長 新規就農者総合対策事業費補助金につきましては、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入支援、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農促進のための資金の交付の取組に対して総合的に支援を行うものとなっております。
事業費の内訳としましては、経営発展支援事業費として100万円、経営開始資金として156万円、就農準備資金として156万円、雇用就農資金として120万円となっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本補助金は、令和４年度の新規事業とのことですが、どのような内容の事業かお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎廣中朝洋農林水産課長 新規就農者総合対策事業費補助金につきましては、先ほども述べさせていただきましたが、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械、施設等の導入支援、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付を行い、新規就農者等への支援を行うものであります。現行の農業人材の確保、定着に向けて、全額国費負担で新規就農就業を支援する農業次世代人材投資事業についての見直しを行い、令和４年度から都道府県の財政負担を伴う新規就農者育成総合対策事業として制度が開始される国の事業という形になっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本補助金の対象者について、どのような条件、要件があるでしょうか。何か制限はあるでしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎廣中朝洋農林水産課長 対象者の要件といたしましては、おおむね現行の農業次世代人材投資事業と同様に、主なものとして就農時に49歳以下の新規参入者等であり、前年の世帯所得が原則600万円未満であることとされております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 予算金額の根拠についてですが、利用する想定人数や目標値などはあるでしょうか。
○大場康議委員長 農林水産課長。
◎廣中朝洋農林水産課長 まず、想定人数につきましては各資金それぞれ１名の方を見込んでおります。
また、目標値についてなのですが、市で定めた目標というのは特にはございませんが、国としては、49歳以下の農業従事者の拡大で、令和５年度までに40万人を目指しているというような目標がございます。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 よく分かりました。本補助金については、国の事業を活用した補助金ということで、特に若い世代の方向けの補助金ですが、蒲郡市においては枠が少し限られている点が残念に感じますが、しっかりと活用されて若い農業者の方が増えていくことを期待したいというように思います。
この件については以上です。ありがとうございました。