◆藤田裕喜委員 ではお伺いします。57ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の11番業務改革推進事業費の１（４）オンライン申請推進事業費224万4,000円についてお伺いします。
まず、224万4,000円の内訳についてお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 オンライン申請推進事業費224万4,000円の内訳ですが、全てオンライン申請ツールＬｏｇｏフォームの利用料となります。詳細につきましては人口５万人以上20万人未満のプランで、Ｌｏｇｏフォーム基本サービスが６万円、そのほかにオプションサービスとしまして、Ｌｏｇｏフォームの電子申請から基本帳票の出力、それから基本ファイルの無害化からオンライン決済等のサービスが利用できるようになっております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 オンライン申請ツールＬｏｇｏフォームですが、これはどのようなことができるツールでしょうか。導入の結果可能となったオンライン申請を利用するためには、何か専用のアプリやソフトウェアをインストールあるいはダウンロードする必要があるようなものでしょうか。
また、独自のシステムなのか、ほかの自治体でも使っているような既存のシステムなのか、お知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 Ｌｏｇｏフォームは、行政サービス及び行政業務のあらゆる紙の帳票や手続きをデジタル化することを目的とした、自治体専用デジタル化総合プラットフォームで、ＬＧＷＡＮ環境で簡単にアンケートや申請フォームの作成から集計までを行うことができ、またインターネットとＬＧＷＡＮの双方に公開が可能で、住民だけでなく職員や自治体間に向けても使用できるサービスとなっております。
サービスを利用する市民等は専用のアプリやソフトウェアをインストール、ダウンロードする必要はありません。またホームページからのデータとなりますが２月１日現在、このＬｏｇｏフォームは428自治体の導入実績があるということを確認しております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この、市が導入しようとしているオンライン申請についてですが、導入されてから市民の方はどのような手続で利用を開始することができるのでしょうか。利用登録などが必要でしょうか。またカードリーダーなど、何か特別な機器や環境が必要になるものでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 Ｌｏｇｏフォームでアンケートや申請フォームを作成し、サービス提供はウェブ上で行うことを想定しておりますので、サービスを利用する市民等は、利用登録や専用アプリのダウンロードの必要はありません。またカードリーダーにつきましては、マイナンバーカード等を利用した本人確認が必要な手続で、それをパソコンで行う場合は、カードリーダーが必要となるかと思われますが、利用者の大半はスマートフォンからではないかと思っておりますので、そうであれば特別な機器や環境の必要はありません。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 スマートフォンやパソコンで手続きができるとのことですが、スマートフォンでもパソコンでも同じようにオンライン申請が可能でしょうか。スマートフォンとパソコンとでは、申請が可能な手続に差があるでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 スマートフォンでもパソコンでも同じようにオンライン申請が可能であり、手続に差はございません。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 イベントや講座の申し込み、アンケートについては、既にオンラインでも手続が可能となっていると思いますが、今回のツール、Ｌｏｇｏフォームとはどのような点が違うでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 Ｌｏｇｏフォームの利用につきましては、令和４年度にオンライン化を進める２業務を選定する際、ＢＰＲ手法を用いて課題分析や改善施策の検討を行い、オンライン化を進めるに当たってのツールとしてＬｏｇｏフォームの施策提案を業者から受け、検討の結果、採用とすることとしました。
行政サービスのデジタル化の領域は、行政手続以外のサービスや庁内業務等を含めると膨大な数となり、さらに社会情勢や住民ニーズの変化に合わせた弾力的な対応が求められ、新しい業務も年々増えております。
従来の外注システムだけでは、実際に利用できるようになるまでに時間や専門性が必要とされることから、ノーコード、ローコードのシステムを利用した職員によるシステム内製を考えた場合、職員が簡単に使いこなせ、また多くの自治体で導入されているデジタルツールであるのＬｏｇｏフォームの利用を決定したものでございます。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 今回、対象の手続として、まずは児童クラブの入所受付、それから税証明の発行請求からスタートとあり、その次にその他の申請との記載がございます。その他の申請として、現時点で想定されている内容はなんでしょうか。また、今後、このオンライン申請をどう拡大、展開していくかお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 国からは、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項としまして、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される、子育てや介護等の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることが示されておりますので、こちらにつきましては別に準備を進めてまいります。
そのほかの手続につきましては、令和３年度の蒲郡市スマート市役所改革支援業務において実施しました手続調査、及び、全庁業務量調査の結果を各課に示し、ＢＰＲを進めるべき業務を検討するよう、現在、指示をしているところでございます。
将来的な自走を見据え、ここ数年は業者の手を借りながらＢＰＲを進め、必要に応じ、できることから手続をオンライン化してまいります。また令和４年度にオンライン化する２業務に似通った業務への横展開を図っていきたいと考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 職員の負担や手間はどのぐらい減ると見込んでいらっしゃるでしょうか。
○大場康議委員長 デジタル行政推進課長。
◎牧原英治デジタル行政推進課長 オンライン申請を導入することで、紙データの入力作業等の手間は減ると思われますが、従来までの手続をなくすわけではありませんので、それだけではむしろ増える場合があると考えます。オンライン申請を導入し、市民の利便性の向上を図ると同時に、引き続き、限られた人的資源を有効に活用するため、ＢＰＲ、業務改善の取組を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 全体を通じて大変詳細に説明をいただきありがとうございました。大変よく分かりました。今後の展開を楽しみにさせていただきたいと思います。この件については以上です。