◆藤田裕喜委員 続きまして、71ページ、２款総務費、１項総務管理費、８目安全対策費の６番、防犯対策事業費のうち（７）特殊詐欺対策装置購入費補助金70万円についてお伺いします。
まず予算の見積もりの根拠についてお伺いします。利用の見込みは何件ぐらいを想定されているでしょうか。
○大場康議委員長 交通防犯課長。
◎鳥居昭裕交通防犯課長 特殊詐欺対策装置購入費補助金の事業費70万円につきまして、蒲郡市で補助する特殊詐欺対策装置は、補助対象装置の購入費用の２分の１、上限額は7,000円となっております。上限額の7,000円を補助した場合には、100台の補助対象装置の購入費用を補助できる計算となっております。上限額を7,000円に設定した理由といたしまして、公益財団法人全国防犯協会連合会の推奨する特殊詐欺対策装置の価格がおおよそ１万4,000円前後であることから、その購入費の半額を補助することで、普及・促進を図ることができると考えました。
また、西三河地域におきましては、岡崎市が令和２年６月から、幸田町が令和３年４月から、大府市と知多市が令和３年10月から、自動通話録音機設置補助金を実施していますが、岡崎市と幸田町が補助対象装置の購入費の２分の１で、上限額7,000円、大府市と知多市が購入費の２分の１で、上限額が5,000円となっておりますので、参考とさせていただきました。
見込み件数につきましては、既に補助金を実施している岡崎市の実績を参考にさせていただき、岡崎市と蒲郡市の人口を比較して算出させていただきました。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この70万円の予算を使い切った場合、年度内でも補助は終了してしまうんでしょうか。利用の見込みは100件とのことでしたが、十分な数とお考えでしょうか。
○大場康議委員長 交通防犯課長。
◎鳥居昭裕交通防犯課長 補助金の申請につきましては100件を見込んでいますが、既に補助金を実施している岡崎市の実績を参考にさせていただいております。蒲郡市の今後の予定ですが、補助金の申請につきましては先着順で受付を実施いたします。予算額に達し次第、終了となりますので、早めの申請をお願いしたいと思っておりますが、予算額の上限に達した場合の対応につきましては、補助金の実施状況や特殊詐欺被害の実態などを確認しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 この制度の内容についですが、補助の対象は装置または電話ということなので、既存の電話機に装置を追加してもよいし、新しい電話機を買ってもよいという理解でよいでしょうか。
○大場康議委員長 交通防犯課長。
◎鳥居昭裕交通防犯課長 そのとおりです。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 メーカーや製品の指定はないでしょうか。また、市内の店舗に限らずインターネットなどで購入しても補助の対象となるでしょうか。
○大場康議委員長 交通防犯課長。
◎鳥居昭裕交通防犯課長 公益財団法人全国防犯協会連合会の推奨する特殊詐欺対策装置というものがありますが、これに限るものではございませんので、メーカーや製品の指定は行わないようにしたいと考えております。購入予定のものが補助対象の装置であるか心配な場合には、事前に御相談いただきたいと思います。特殊詐欺対策装置購入費補助金を申請する際には、添付書類として領収書の写し及びカタログ等により、購入した装置の機能が確認できるものが必要となります。
蒲郡市内外の実店舗で購入する場合だけでなく、インターネット等で購入した場合でも、領収書が発行され、購入明細に記載してある型番やカタログ等により、購入した装置の機能を確認することができれば、申請することができます。申請があった場合には申請内容を確認させていただき、補助金の対象となるかを適切に判断させていただきますので、こちらにつきましても購入予定のものが補助対象の装置であるか心配な場合には、事前に御相談いただきたいと思います。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ほかの市町村での同様の制度の導入状況についてですが、先ほど西三河のほうで岡崎市や幸田町などで導入の実績があるということでしたが、東三河での現状はどうなっているかお知らせいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 交通防犯課長。
◎鳥居昭裕交通防犯課長 令和３年度までに東三河地域で特殊詐欺対策装置購入費補助金を実施している自治体はございませんが、令和４年度からは、豊橋市及び田原市が実施を検討していると伺っております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 最後に、制度の導入によって、どのような成果が期待できるか、お話しいただけますでしょうか。
○大場康議委員長 交通防犯課長。
◎鳥居昭裕交通防犯課長 蒲郡警察署による統計では、蒲郡市内において令和３年中に特殊詐欺被害で実際に被害が発生した件数は７件、被害総額は約1,775万円となり、被害件数１件当たりの金額が非常に大きなものとなっております。こういった特殊詐欺被害の多くは、最初に自宅の固定電話にかかってきます。犯人と直接会話をしなければだまされることはなく、犯人は、犯罪の証拠となる声の録音を嫌います。そのため、自動着信拒否装置や自動応答録音装置のついた特殊詐欺被害対策装置には、特殊詐欺被害を未然に防止する効果があると考えています。
また、自動通話録音機につきましては、迷惑電話対策機能の１つであり、自宅でできる防犯対策として、特殊詐欺被害の防止、悪質なセールスや勧誘などの迷惑電話の撃退に一定の効果があると考えています。
蒲郡警察署や蒲郡防犯協会連合会からも、特殊詐欺被害防止等に一定の効果があると伺っています。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 大変よく分かりました。本制度の導入によって少しでも被害が減ることを期待したいと思います。ありがとうございました。以上で終わります。