◆藤田裕喜委員 それではお伺いします。117ページ、一般会計歳出の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の２、子育て世代包括支援センター事業費の（７）妊産婦等タクシー利用助成事業費187万4,000円についてお伺いします。
本事業は妊産婦が外出のときに利用できる5,000円分のタクシーチケット及び陣痛時に利用できる無料タクシーチケットを配布するという施策と、事情があって市外の医療機関で出産される方にも、１回当たり5,000円のタクシー料金を助成するという施策の二本立ての事業かと思います。自家用車や個々公共交通機関で自分で妊婦健診などに通う負担は大変大きく、一定金額の範囲内であってもタクシーを利用できるということは、出産にかかる負担を大きく軽減できると思いますので、大変すばらしい事業であると感じております。内容についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
まず、外出時に利用できるタクシーチケットの金額として5,000円を設定された根拠や理由はあるでしょうか。
○大場康議委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 タクシーチケットの金額でございますが、上限を5,000円とした根拠です。
今回のタクシー利用助成事業の目的としまして、藤田委員がおっしゃられるとおり、子供を連れての外出の際、移動にかかる負担を軽減するといったことを目的に実施するものであり、限られた財源の中、できるだけ全ての妊産婦に利用していただける金額として検討をさせていただきました。近隣自治体の状況を参考にさせていただいたのですが、幸田町では5,000円、西尾市では5,000円、名古屋市１万円、津島市１万円、稲沢市にあっては利用の半額といった助成金、様々でございましたけれども、そういった近隣の状況も参考にさせていただき5,000円とさせていただきました。利用しやすいように１枚500円のチケットを10枚つづりで配布をさせていただき、分けて使っていただいても、まとめて使っていただいても使い方は自由とさせていただいております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 母子手帳交付時にタクシーチケットを配布して、出産予定日の２年後の月末まで利用できるということですので、最長だと２年半とか３年程度はチケットを使い切るまでいつでも利用できるという理解でよいでしょうか。
○大場康議委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 利用期限につきましては、母子手帳を交付後から、その方の出産予定日の２年後の月末ということですので、母子手帳の交付時期によって個人差が若干生じてしまいますけれども、藤田委員のおっしゃるとおり、２年半程度は利用していただくことができると考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 陣痛時の利用については事前に相談が必要とのことですが、具体的にはどうすればよいでしょうか。どのような利用の仕方を検討されているでしょうか。例えば、タクシーを呼ぶときに、そのように伝えればよいのでしょうか。また、病院側も特別な対応をしてくれるように配慮していただけるのでしょうか、お伺いします。
○大場康議委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 陣痛時にタクシーを利用したい場合なのですけれども、タクシーを呼ぶときではなく、あらかじめ子育て世代包括支援センター「うみのこ」に御連絡をいただき、タクシー会社に利用登録をしていただくことを考えております。これは妊婦さんや、その御家族、タクシーの運転手、医療機関が安全安心に利用ができるように本人の状況や御希望、医療機関の受入れ体制やタクシー利用時のお子さんの託児所の利用の有無をお聞きさせていただき、その方に合った利用方法について保健師が相談に応じるものでございます。御本人へは利用時の注意点なども御説明し、出産医療機関とも情報共有をしてまいります。実際の陣痛時には、御本人から利用登録をしているタクシー会社へ直接連絡をしていただき、医療機関にも連絡をした上でタクシーを利用していただくといったことを考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 次に、運転手への講習会についてです。運転手への講習会を実施するとのことでしたが、タクシー会社ではなく運転手を対象とした講習会ということで間違いないでしょうか。また、今後新たにタクシーの運転手になる方に対しても定期的に講習会を実施していくということでよいでしょうか、お伺いします。
○大場康議委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 タクシーの運転手が妊婦、陣痛、出産についての知識を持っていただくことを目的に講習会を実施させていただきます。運転手を対象に講習会を実施します。新たに運転手になられる方や講習会に参加できなかった運転手につきましても、講習会の内容を録画したＤＶＤを配布する予定でございますので、いつでも繰り返し見ていただけるようにすることを考えております。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 本事業は令和５年４月１日以降に母子手帳を受けられた方が対象とのことで、今後は全ての妊産婦が対象となっていくと思いますが、現在既に母子手帳を持っているが、出産までまだ期間があるという方は対象外でしょうか。数日、数週間の違いで差が生じてしまうというのは非常に残念だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○大場康議委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 本事業の対象者につきましては、令和５年４月１日以降に母子手帳を交付する方というようにさせていただいております。対象者について幅を広げるといった検討もさせていただいたのですが、限られた財源ということもありますし、どこかで線を引けば、どうしても対象とならない方に差が生じてしまうということがございます。今後はこの事業を皆さんが利用しやすいものになるように御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 ベビーファースト運動との関連についてもお伺いします。本事業は昨年、蒲郡市も参画を宣言したベビーファースト運動の趣旨とも大変よく合致している事業であると思います。しかし残念ながら、主要新規事業の冊子をはじめ、どこにもベビーファースト運動の文字や説明の記載もなければ、ロゴやマークの記載もございません。妊産婦向けタクシーはベビーファーストの一丁目一番地のような、とても重要で、かつベビーファーストのアピールにも向いているような事業だと思います。子育てに関わる施策の広報やＰＲの際に、ベビーファーストのロゴやマークを利用することで、ベビーファーストな社会を推進していく、子供を産み育てやすい社会をつくっていく、そのような雰囲気を醸成していくということがベビーファースト運動の１つの大きな取組であったと思うのですが、宣言されて以降、取組が少ないようで若干残念に感じております。現状ではベビーファーストを宣言したのみで終わっていると考えている方もいらっしゃいまして、具体的な取組につなげていくようなお話もあったかと思いますが、非常に残念に感じております。
ベビーファースト運動に参画しながら、ベビーファーストのロゴやマークを利用されて、なぜ利用されていないのか。もしくは、今後ほかの事業等でベビーファースト運動に関する施策を何か予定されているのかどうか。だから今回、個別の事業ではロゴやマークを使用してアピールをしていないのかという点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○大場康議委員長 健康推進課長。
◎石黒美佳子健康推進課長 ベビーファースト運動につきましては、令和４年10月に市長が「子どもファースト宣言、人のやさしさを感じるまち、子育てするなら蒲郡」と宣言をしており、その後も取組は進めております。具体的には11月に開催した「ひとねる祭」で市長と青年会議所の代表の方が参加された市民の方に直接ベビーファースト運動の周知をし、市民の方もそれぞれの活動宣言をしていただいております。
また、12月14日から１月13日まで市役所に懸垂幕を掲げ、また、各保育園でもベビーファースト宣言をしていただくように働きかけたところ、児童館７か所、保育園全園でスローガンが集まってきていると聞いております。市全体でベビーファースト運動を進めるよう啓発を進めているところでございます。今後もホームページや広報がまごおり、健康推進課等で開催する教室においても周知・啓発に努め、蒲郡市青年会議所や関係各課とも連携してベビーファースト運動を推進してまいりたいと考えております。
藤田委員おっしゃられるベビーファースト運動のロゴマークにつきましては、ベビーファースト運動のＰＲチラシや宣言用紙にも活用しておりますが、今のところ市で行っている施策には利用しておりません。予算のほうは今回、ベビーファースト運動ということで特化してついておりませんけれども、ベビーファースト運動につきましては、個々の事業という認識より、他機関や地域で連携して様々な子育て施策をしっかりと進めていくことでベビーファースト運動を進めていくものと考えておりますので、ロゴマークの使用につきましては、今後関係各課とも相談して考えてまいりたいと思います。
以上です。
○大場康議委員長 藤田裕喜委員。
◆藤田裕喜委員 分かりました。他機関の連携というのは特に重要な点だと思いますし、その点はよく理解できました。また、ロゴマークを使ってということについても、ベビーファースト運動の１つの重要な要素であったと思いますので、ぜひ御検討をお願いできればと思います。この件については以上です。ありがとうございました。