◆藤田裕喜議員 では、続いて２、空き家を取り巻く課題について、（１）これまでの経緯と現状についてお伺いします。
まず、空家に関する蒲郡市の策につきまして、現状どのような施策があるか御紹介をお願いいたします。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 本市では空家の利活用の促進施策として、「空家・空き店舗バンク」の運用と「空家セミナー・相談会」を実施しております。
空家・空き店舗バンクは、空家の売却や活用を考える空家所有者と、空家を探している利用希望者とのマッチングを行っております。
空家セミナー・相談会は、年２回実施しており、空家等の適正管理、利活用の促進及び除却などに関する情報提供や、空家でお困りの方の課題解決を図るため専門家による相談会を行っております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 大きく空家・空き店舗バンクと、空家セミナー・個別相談会の２つがあるということですが、順にそれぞれの状況についてお伺いします。
まず、空家・空き店舗バンクについてです。空家・空き店舗バンクはいつから始まって、これまで何件の登録があり、また、何件成約に至っているか。この間の実績と成果についてお知らせいただければと思います。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家・空き店舗バンクは、平成28年４月に空家バンクとして制度を開始し、その後、新たに店舗などの開業を希望される方々からの空き物件の問合せに対応するため、令和４年３月に空き店舗バンクを取り扱えるよう制度を変更し運用しております。
これまでの物件登録数は47件あり、そのうち成約数は29件となっております。現在のところ、登録物件は住宅用のみで、店舗専用の物件の登録はございません。登録された物件のうち、半数以上が成約に至っており、その中でもお手頃な価格設定のものは比較的早く成約されております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 空家・空き店舗バンクの利用者の状況についてもお伺いします。空家・空き店舗バンクを利用したいと考えている方、また、実際に利用された方は、どのような方が多いでしょうか。市内の方が多いのか、市外の方が多いのか。あるいは会社勤めなのか、自営なのか、年齢層や家族構成について。例えば、小さな子供がいるようなファミリー層が多いのか、それとも高齢の夫婦が多いのかなど、一定の傾向のようなものがあるようでしたら、併せてお知らせいただければと思います。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家・空き店舗バンクの利用登録者数の制度開始からの累計は99件でございます。内訳といたしましては、市内の方が40人、市外の方が59人でございます。職業は会社勤めの方が多く、市外に勤務されている方が多く見られます。
登録される方の年齢は30代から50代が約６割となっており、比較的多い状況となっております。
家族構成などは様々で、30代、40代のファミリー、若者から高齢な方までの単身者、店舗を開業したい方や、お手頃な値段で住宅を取得し移住や二地域居住を考えてみえる方、海が見える家に住みたくて家を探してみえる方など、いろいろな方がございます。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 どのような理由で、空家・空き店舗バンクを利用されているでしょうか。セカンドハウスや別荘のような位置づけなのか。もしくは、市外から移住されて来られたのか、市内や近隣市町村からの引っ越しなのかなど、把握されている内容がありましたらお知らせいただければと思います。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家・空き店舗バンクの利用登録の際に、簡単な登録理由を伺っております。その内訳といたしましては、市外在住の方のうち約７割が移住先を探すため、約２割が二地域居住先を探すため、残りは新たな店舗の開業先を探すなどの理由でございます。また、市内在住の方のうち、約９割以上が定住物件を探すために登録されております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 空家・空き店舗バンクについて、どのような広報をされているかお伺いします。
市のホームページで広報をされていること。また、同じ情報を民間のサイトにも掲載されていることは承知しておりますが、ほかにどのような手段で告知をされているでしょうか。また、パンフレットやチラシなどは作成されているでしょうか、お伺いします。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家・空き店舗バンクの広報の方法につきましては、市のホームページや全国版空家バンクサイト、市の移住定住サイトへの掲載のほかに、建築住宅課の窓口において物件の情報を提供しております。制度の周知につきましては、広報がまごおりへの掲載や市が把握している空家所有者へダイレクトメールを送付し周知しております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 空家・空き店舗バンクの利用を検討されている方には、インターネットでしか情報を御覧にならないという方もいらっしゃると思いますので、パンフレットやチラシについては、ぜひホームページ上でも公開をしていただくようお願いしたいと思います。
空家・空き店舗バンクの現状については、大変よく理解することができました。私としては、空家・空き店舗バンクは、まずまず利用されておりますし、別件の登録数も多く、空家の利活用促進、市内の空家を流通させるという目的については、一定程度達成できているのではないかと感じております。
この項目の最後に、空家・空き店舗バンクについて、これまでのところの評価をお聞かせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家は、連日新聞紙面に記事が掲載されており、社会的にも注目されている課題であると認識しております。そうした状況の中で本市におきましても、空家・空き店舗バンクの利用登録者は増加しており、空家を活用する需要はかなりあるのではないかと考えております。しかしながら空家物件の登録につきましては、空家の所有者に対して利活用をうまく促せておらず物件登録数の増加に苦慮している状況でございます。今後は空家所有者への丁寧な周知を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 分かりました。ぜひお願いしたいと思います。
続いて、空家セミナー・個別相談会についてお伺いします。まず、空家セミナー・個別相談会はいつから始まり、これまでにどのぐらいの頻度で何回開催されてきたのか。また、毎回の参加者数はどのくらいか。どのような方が参加されているかお知らせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家セミナー・相談会は、令和元年度から開始し、令和元年度は年１回、令和２年度以降は年２回の開催を予定しておりましたが、新型コロナ感染拡大の影響でセミナーは中止し、相談会のみ実施した回もあり、これまでの実施回数は、セミナーにつきましては４回、相談会につきましては７回開催しております。直近では２月19日の日曜日に開催いたしました。
各回の参加者数の平均は、セミナーが30名、相談会が８組となっております。なお、参加する方は空家の所有者が多く、空家の処分や活用にお困りの方となっております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 続いて、内容についてもお伺いします。空家セミナー・個別相談会では、どのような情報提供をしているでしょうか。また、参加者からはどのような相談があり、どのように答えているか。参加者からの感想や要望について、どのようなものがあったか、それぞれお知らせいただけますでしょうか。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 空家セミナー・相談会では、相談員として、空家等対策協議会の委員でございます司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、建築士の方々に御協力いただいており、それぞれの分野から専門的な助言や情報提供を行っていただいております。市からは空家・空き店舗バンクへの登録や補助金の案内を行っております。
参加者の相談内容につきましては、空家の売却方法、解体、相続に関するものの相談が多い状況でございます。また、参加者からの感想、要望につきましては、「セミナーの内容が大変参考になった」、「今後も開催してほしい」などの御意見をいただいております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 セミナー参加者のその後の動向についてですが、セミナーで聞いた話、あるいは個別相談会でのアドバイスを受けて、具体的に次の行動に移すという方はいらっしゃるでしょうか。セミナー参加者のその後の流れについてお知らせいただければと思います。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 参加者のその後の対応につきましては、全てを正確に把握しているわけではございませんが、アドバイスを参考にそれぞれ空家の対応をされる方が多いと感じております。空家処分の相談では空家・空き店舗バンクに登録される方や、宅地建物取引士を通じまして建物を解体し、土地を売却される方などがいらっしゃいます。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 セミナー・個別相談会がとてもよいきっかけになっているということが、よく分かりました。
次に、（２）空家に関する補助金についてお伺いします。
現在、蒲郡市では空家に関する補助金として、どのような制度があるでしょうか。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 現在、空家に関する補助制度は、空家の解体工事に対する補助と空家のリノベーション工事に対する補助がございます。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 空家に関する補助金について、ほかの自治体の事例などを見てみますと、解体やリノベーションのための補助金のほかに、家財道具の処分や整理などにかかる費用に対しても補助金を出している事例が見られます。細かな条件は自治体によって多少差がありますが、おおむね空家バンクに登録された物件に対して、家財道具の処分や整理を地元の業者に依頼した場合にかかる費用の一部を補助するという内容です。自治体によっては賃貸の物件に限っている場合や、一戸建ての住居用の空家に限っている場合、また、樹木の伐採や草刈りも対象としている場合や家電のリサイクル費用も対象とする場合、ごみ処理費用やそうじの費用も対象とする場合、空家バンクで成約した物件のみを対象とするところもありますし、空家バンクに登録するだけで補助の対象となる場合もありまして、実に多様です。また、費用についても補助の上限が２分の１である場合や３分の２である場合など、様々あるようです。
蒲郡市においては、空家の家財の処分・整理については現状個人負担となっていますが、もしかすると家財道具の処分に手間がかかってしまっているという点が、空家の利活用の支障の１つとなっているのではないかとも考えられます。空家の家財道具については、恐らく所有者の方のいろいろな思いがあるものでしょうし、自分で片づけようと思うと、それなりの時間、それなりの日数をかけなければならないということもあるでしょうし、家財がたくさんあるという場合なども考えられ、様々な事情でなかなか手がつけられない。そのため空家として流通させ、ほかの方に使ってもらおうという段階まで進められないということがあるように感じます。この点、専門の業者に依頼すれば、１日から数日で片づけが完了し、費用も数万円で済むということを考えると、空家の所有者にとっては非常に利便性が高いということができそうです。遺品整理や片づけを専門とした業者も最近は多くなっているようですので、十分にニーズにも応えられると思います。
実は全国的には、このような補助金は大変多くの自治体で実施されております。まず、近隣市の状況について把握されているようでしたらお知らせいただければと思います。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 東三河では、豊川市と田原市が家財処分に対する補助を実施しております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 空家の利活用を促進していくというためにも、このような空家の家財道具の処分・整理のための補助金が蒲郡市においても必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○稲吉郭哲議長 建設部長。
◎鈴木伸尚建設部長 これまでも家財処分の補助につきまして御提案をいただいてきましたことや、窓口で家財の処分につきまして相談を受ける機会が多くなってきたことから、空家のリノベーション補助金の対象を、空家利用者だけでなく空家の所有者にも支援できるよう、家財処分に対する補助を令和５年度から実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○稲吉郭哲議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 新年度から家財の処分にも補助金が使えるようにしていただけるということで、了解いたしました。ぜひしっかりと広報、ＰＲをしていただき、さらに空家の利活用が進められるよう取組をお願いしたいと思います。この件については以上です。