◆藤田裕喜議員 続いて、４、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症については、令和５年、2023年５月より感染症法の位置づけが、それまでの新型インフルエンザ等感染症と同等の２類相当としての扱いから５類相当に変更され、状況は大きく変化をいたしました。しかしながら、５類に変更されたからといって決して流行が収まっているわけではなく、引き続きの感染対策が必要であるという状況であり、とりわけ蒲郡市内においては、今年７月の感染者数は1,371名と大変多かったということも踏まえると、決して一段落したとは言えない状況であると感じます。現在も続いているということができる新型コロナウイルス感染症への対応について、今回は特にワクチン接種後の副反応に関する問題と罹患後症状、いわゆる後遺症を取り巻く問題について焦点を当ててお伺いしていきたいと思います。
まず（１）ワクチン接種後の副反応の状況についてです。ワクチンの接種については、全額公費負担による接種も昨年度をもって終了し、今後の定期接種については、65歳以上の方が60歳から64歳で一定の基礎疾患を有する方のみが対象で、一部自己負担で実施するという状況になっております。副反応といっても重いものから軽いものまで様々な症状が見られます。臨床評価という医学系の雑誌に収載されている国内外の医学系の文献を横断的に調査した研究によれば、血小板減少、心筋炎、血栓症、ギラン・バレー症候群、アナフィラキシー、リンパ腫、血管炎など様々な疾患がワクチンの副反応として報告をされております。私が見聞きした範囲でも倦怠感、頭痛、吐き気、関節痛、筋肉痛など大変多岐にわたる症状があり、しかしながら検査をしても以上なしとされたり、不定愁訴とされたりして明確な診断がつかないような場合もあるということです。重篤な場合には、接種前には何の問題もなかった当たり前の普通の生活ができなくなってしまったという事例もあると聞いております。
そこでまず、副反応の実態についてお伺いします。市内で報告された副反応について、重いものから軽いものまで総数で何件あり、どのような症状が見られたか。また、市内での接種回数の総数から計算して、おおむね何％ぐらいの割合で副反応の症状が見られたか、それぞれお知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 市内の副反応の発生件数につきまして、全ては把握しておりませんが、令和３年度から５年度までの３年間で、市が設置したコールセンターで対応した副反応に関する相談件数によりますと、接種前の相談も含めて565件ありました。相談の内容といたしましては、接種後の発熱や頭痛等などの相談が多くございました。
また、接種回数の総数から、おおむね何％ぐらいの割合で副反応の症状が見られたかにつきましては、市として副反応の総数を把握できておりませんので分かりませんが、令和６年７月29日に開催されました第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン部会副反応検討部会における、新型コロナワクチンの接種及び副反応疑いの報告の状況によりますと、令和６年３月31日までの特例臨時接種として接種した方の接種者総数は2,515万3,438人のうち、副反応疑いの報告頻度は0.0006％、重篤は0.0003％、死亡報告数は22件と報告されております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 もう少し詳しくお伺いできればと思います。どのような副反応の症状が見られたかという点について、年齢や性別による傾向、基礎疾患がある場合とない場合の差、また、接種回数と副反応を発症する因果関係について、何か特徴などが見られるでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 先ほども御答弁させていただきましたとおり、副反応の状況はコールセンターなどでの相談状況からしか把握をしておらず、結果の分析をしておりませんので明確な状況は分かりませんが、傾向といたしましては高齢者の方からの相談が多く、若い方からの相談は少ない状況であると思っております。また、接種回数と副反応を発症する因果関係につきましては、市として特に調査などを行っていないため把握をしておりません。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 次に、副反応があったという方々についての対応です。副反応があったと御連絡をいただいた場合、どのような説明をし、どのような対応をしているかお知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 接種後に副反応などを発症した方への対応につきましては、接種した医療機関やかかりつけ医に相談していただいたり、昨年度末までは新型コロナワクチン専用のコールセンターを設置しておりましたので、コールセンターの看護師が相談に応じてまいりました。現在は、健康推進課の看護師が引き続き対応しております。
副反応についての説明につきましては、御本人の症状や経過、基礎疾患の有無、接種回数などを詳しく聞かせていただき、個々に相談に応じております。副反応の多くは接種部位の腫れや痛み、発熱、倦怠感や、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシー、心筋炎などがございますが、一般的には数日で改善する方が多いといった状況です。また、必要に応じて健康被害救済制度の説明もしております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 重篤な副反応の症状についてお伺いします。重篤な症状に関しては市内での実例をどの程度把握していらっしゃるでしょうか。また、そのうち死に至ってしまった事例については何件あるか併せてお知らせいただければと思います。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 副反応の状況につきましては、市が把握している限りでは、ワクチン接種による副反応が原因で死亡するなどの重篤な相談もなく、また、健康被害救済制度の適用となった方の中にも死に至った方はいないと認識しております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 どのメーカーのどのようなワクチンで、いつ副反応を発症したか、どのような症状があったか、症状は収まったのか、収まっていないのか、または死に至ってしまったかなど、副反応に関係追跡調査をしているのかどうか、併せてお伺いします。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 厚生労働省では、ワクチン接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集し厚生労働省の審議会で専門家による評価を行っておりますが、本市におきましては、ワクチンの種類や発症の時期などの副反応に関する分析や、副反応発症後の追跡調査などは実施しておりません。
市では、予防接種健康被害救済制度の申請があった方については、その状況を治療完了まで把握しておりますが、その中に重篤な副反応だったケースはございませんでした。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 追跡調査はしていないということでしたが、せめて情報公開はすべきではないかと感じます。自分が接種を受けたワクチンがどのようなワクチンであったか大変心配されているという方も多くいらっしゃいます。もはや薬害ではないかという指摘をしている人もいらっしゃいます。北海道札幌市や長崎県大村市など、他の自治体でも国からの情報提供を含め自治体固有の状況について情報公開をしている事例が見られます。お考えをお聞かせいただければと思います。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 藤田議員御指摘のとおり、大村市や札幌市は新型コロナワクチンに係る副反応についての固有状況についてホームページ上で情報公開を実施しておりますが、本市の副反応や後遺症に関する情報提供といたしましては、ホームページ上に愛知県や厚生労働省の情報をリンクし、適切で最新な情報を提供しております。自治体固有の副反応や後遺症の情報公開となりますと、発症数の把握や情報把握のための医療機関等との調整、どういった情報をどこまで公開するのかなど個人情報の問題なども出てまいります。しかしながら、副反応や後遺症については不安や心配も多いことは承知いたしておりますので、今後は副反応や後遺症の不安解消のための情報提供について充実できるよう検討してまいります。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 次に（２）健康被害救済制度についてお伺いします。新型コロナウイルスワクチンに限らず、ワクチン接種によって生じた健康被害に対しては救済制度が設けられております。根拠法は予防接種法で厚生労働大臣によって被害が認定された場合には、医療費や障害年金等の給付を受けることができるという制度です。まず、本制度の周知についてお伺いします。このような制度の存在自体が、恐らくなかなか知られていないところではないかと思いますが、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まって以来、どのように周知に取り組んできたかお知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 健康被害救済制度につきましては、昭和51年に法的救護制度として創設され、平成６年度の予防接種改正で給付設計の抜本的な見直しが行われております。平成６年度から周知を拡大し、コロナワクチン接種前から予診票や同封する案内チラシに制度の概要を記載するなど周知をしてまいりました。コロナワクチン接種開始後は、特に副反応などへの市民の不安が多数ございましたので、定期的に広報と同時発行をしておりましたワクチンマンスリーレポートやホームページにも制度の詳細や様式について、機会を見て積極的に掲載するよう努めてまいりました。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 次に、制度を利用するプロセスについて確認をさせていただきたいと思います。市のホームページや厚生労働省のホームページによると、市町村において設置された予防接種健康被害調査委員会において、医学的見地から調査を実施し、調査を終了後、都道府県を通じて厚生労働省へ結果を送ることとなっております。この調査委員会はどのようなメンバーで構成をされているのか。また、調査に当たってはどのような権限を有しており、実際にどのような調査をしているのか、そしてどのような内容を厚生労働省へ送っているのかお伺いします。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 蒲郡市予防接種健康被害調査委員会は、蒲郡市医師会長、蒲郡市医師会の代表者、愛知県豊川保健所長、蒲郡市民病院の代表者、蒲郡市職員の９名以内をもって組織され、委員長は蒲郡市医師会長となっております。
予防接種と健康被害の状況を医学的立場から判断するための資料を収集するといった権限を有し、疾病や診療に係る文書をそろえて厚生労働省のほうへ送付しております。また、必要と考えられる場合の特殊な検査などの実施の助言のほうも行っております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 次に実績についてお伺いします。調査委員会の開催回数はどのくらいあるでしょうか。また、調査委員会において調査をし、厚生労働省の疾病・障害認定審査会に送付された案件はどのぐらいあるでしょうか。また、このうち結果が出た案件、現在も審査中の案件はそれぞれどのぐらいなのかお知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 新型コロナワクチンに関する調査委員会については、令和３年度と４年度はそれぞれ２回、令和５年度は１回とこれまでに５回開催をしており、厚生労働省の疾病・障害認定審査会に送付された案件は調査委員会を省略したものも含めて９件ございました。また、全て結果が出ており、現在も審査中という案件はありません。なお、今年度は現時点までとなりますが調査委員会は開催されておりません。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 新型コロナウイルスワクチンについては、接種のタイミングや任意接種か否かなどによって独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運用する医薬品副作用被害救済制度に対して給付の請求を行うこととなる場合もございます。この点について、市内で事例があるようでしたらお知らせいただければと思います。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 医薬品副作用被害救済制度への申請は市民の方が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ申請するフローとなりますので、市において事例や件数は把握しておりません。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 新型コロナウイルスワクチンの接種に当たり、健康被害を受けられた方には愛知県より見舞金が支給される制度があるかと思います。この制度の概要と県全体と蒲郡市における支給の実績についてお知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 愛知県が行っている新型コロナワクチン副反応等見舞金は、接種後に副反応を発症した方に対して、医療機関で治療を受けた際の医療費等の経済的負担の軽減を図るため、愛知県独自の見舞金を支給するものでございます。
支給の実績につきましては、令和６年７月末時点で605件の申請のうち604件が支給済みとなっており、副反応等見舞金の支払額の合計は3,010万9,382円となっております。なお、蒲郡市の実績につきましては、先ほど答弁させていただいた９件の方から申請があり、支払額の合計は40万988円と聞いております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 続いて、健康被害救済制度の利用についてお伺いします。この制度を利用するためには、所定の書式による書類を提出することとされております。市のホームページ、また、厚生労働省のホームページには、確かに所定の様式が示されておりますが、ただ住所や名前などを書いて出せばよいなどといった簡単な内容ではなく、事細かに受診の状況やかかった費用、症状等について記入する必要がありますし、医療機関などに逐一確認しないと分からないような内容も含まれております。それだけでなく領収書の写しや接種済証、病院からいただく診療録の写し、場合によっては診断書や住民票など様々な公的書類も集めて提出する必要があります。この申請のための書類を作成し、集めることに非常に手間がかかり、幾つもの病院を受診している場合には、それぞれの病院に個別に書類を請求しなければならず、その費用も自己負担をする必要があります。手続に慣れていないと何度もやり直し、出し直しが必要になってしまうのではないかと思われるほどです。「制度があるので、それを利用してください」と案内するだけでは、余りに不親切ではないかと感じます。書類提出に当たっての相談や助言、協力が欠かせないと考えられますが、何か取り組んでいることはあるでしょうか、お伺いします。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 市民の方から健康被害救済制度の申請に対する相談があった場合は、必要な書類や手続の方法など職員が細かく支援に当たっております。
藤田議員御指摘のとおり、申請には様々な資料が必要となり、一般の方では分かりづらい場合もありますので、ケースによっては市が医療機関に必要となる資料の説明を行うなど、申請に対してできる限りの協力をしております。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 続いて（３）市に対して提起された訴訟の現状についてお伺いします。昨年、令和５年、2023年５月に新型コロナウイルスワクチンの接種後にコロナ陽性と判定され死に至ったという事例について、お亡くなりになってしまった蒲郡市民の御家族の方から、蒲郡市と豊川市、国とファイザー株式会社に対して訴訟が提起されました。既に訴訟の提起から１年以上が経過しておりますが、訴訟に至った経緯と現在の状況、また、今後の見込みや対応について把握されている内容をお知らせいただけますでしょうか。
○青山義明議長 健康推進監。
◎石黒美佳子健康推進監 令和５年５月23日に、蒲郡市在住で令和３年９月に死亡した方の親族が、予防接種を行ったこと及び不適切な治療があったことを理由に、国、ファイザー株式会社、豊川市及び蒲郡市に対し損害賠償請求の訴えを起こしたもので、令和５年６月26日に市に訴状が届いております。
現在の進捗状況でございますが、第１回口頭弁論に先立ち、令和６年１月18日に第１回の進行協議が行われました。その後、令和６年２月１日に第１回口頭弁論が開かれ、原告及び被告の陳述が行われております。その後の口頭弁論期日の開催期日は決まっておりませんが、次回の口頭弁論期日に向け、令和６年４月４日、６月20日に進行協議が行われており、次回は10月３日が予定されています。
以上です。
○青山義明議長 藤田裕喜議員。
◆藤田裕喜議員 今後進捗がありましたら、また随時御報告をいただくようお願いしたいと思います。